“大連立”巡り与野党が論議

6月5日 12時15分

ＮＨＫの「日曜討論」で、民主党の岡田幹事長が、菅総理大臣の退陣後の政権の枠組みについて、震災復興などを円滑に進めるためにも期限とテーマを決めて自民党などとのいわゆる「大連立」を実現したいという考えを示したのに対し、自民党の石原幹事長は、衆議院の解散・総選挙の時期などが明確になれば、閣外協力も含め前向きに検討できるという考えを示しました。

この中で民主党の岡田幹事長は、菅総理大臣の退陣時期について「今年度の第２次補正予算案の議論に野党にも参加してもらって一緒に作り上げてもらい、そして、めどがつけば、当然辞める。いつ辞めるか言えば、レームダックになるので、あとは菅総理大臣が決めることだ。それが多くの人の思いとかけ離れたことになれば、幹事長として責任をもって『辞めてください』と言う」と述べました。そのうえで岡田氏は、今後の政権運営について「まずは震災復興だけでも一緒にやってほしい。その先、与野党のねじれのなかで、物事をしっかり決めていくために、大連立というべきか、各党が協力していくような体制を作っていくことをぜひ目指したい。大連立は異例のことなので、いつまでも続くということではないが、テーマと期限を決めてやっていく」と述べ、期限とテーマを決めて自民党などとのいわゆる「大連立」を実現したいという考えを示しました。国民新党の下地幹事長は「野党との関係をこれまで以上に丁寧にやっていかなければならないが、大連立は違う。岡田幹事長が大連立ということばを言うこと自体が問題だ。本当にするのであれば、衆議院を解散して選挙で問わなければならない」と述べました。自民党の石原幹事長は「内閣は死に体になっている。一日も早く新しい体制を作ることが唯一の解決策であり、菅総理大臣の退陣の時期は月内だ」と述べました。そのうえで石原幹事長は、民主党と自民党の「大連立政権」について「参議院における『ねじれ』の状況は、衆議院選挙をやっても変わらない。震災からの復興に当たるこれからの数か月、何か月間は助走期間になる。そのときに与野党の信頼関係を築いたうえで、衆議院の解散・総選挙を行い、国民に信を問い、さらに新しい信頼できる枠組みを作って問題を克服していくべきだ」と述べ、衆議院の解散・総選挙の時期などが明確になれば、閣外協力も含め前向きに検討できるという考えを示しました。公明党の井上幹事長は「大連立は『言うは易し、行うは難し』で、社会保障などの喫緊の課題を協議する国会としての在り方を模索していくべきだ。震災対応は、政権がどうあろうとも全面的に協力する姿勢は変わらず、政策判断を中心にやっていきたい」と述べました。みんなの党の江田幹事長は「大連立ということを簡単に言う人もいるが、連立政権になると、震災からの復旧・復興だけではなく、外交・安全保障、社会保障、経済政策を一致させないといけない」と述べました。共産党の市田書記局長は「『国難だから何でも挙国一致で』というのでは、大政翼賛会的になる。被災者の救援とか当面の原発危機の収束などでは、党派を超えて力を発揮すべきだが、対立する点は堂々と議論を戦わせていくべきだ」と述べました。社民党の重野幹事長は「復興基本法案の成立と、それを具体化するための第２次補正予算案をやり上げねばならない。その過程の国会論戦を国民は重大な関心で見ている。国会の停滞は許されず、与野党が一致して国民の期待に応えるべきだ」と述べました。たちあがれ日本の園田幹事長は「連立であろうと、単なる与野党協議であろうと、震災対応のほか、税と社会保障の一体改革や日本経済全体の復興計画などについての共通認識を与野党で短い間に作ることができるかどうかだ」と述べました。