米国を代表する女性経済学者で、共和党政権なら米経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長候補との呼び名が高い、ピーターソン国際経済研究所のカルメン・ラインハート上級フェローにインタビューし、先週金曜日の産経朝刊に掲載しました。ウエブでアップされていなかったので、拙稿を末尾にご紹介しますが、今回のテーマは外貨準備の有効活用です。
最近は９０兆円にものぼる日本の外貨準備に関心を寄せており、「いざと言うときの備えなのは分かっているが、今は国難にあるわけでしょう」と外貨準備資産・負債の有効活用を主張しています。
注意すべきは、彼女が問題視しているのは、そもそもの国としての公的債務の多さであり、ファイナンス用語でいう、日本国の「デット・キャパシティ」（借り入れ調達力）の有効活用を求めている点です。日本の為替介入は金融緩和効果を伴わない不胎化であります。「リフレ効果もないに大切なキャパシティを使うのは勿体ない」という議論なのです。
外貨準備は、為替介入を目的に、円で調達した資金をドル投資する円キャリーです。これがリスクに見合うリターンがあるのかというと－－日本政府側は「（外貨準備の制度が出来た）１９５２年からのもうけ（積立金額）は５２兆円に達した」としていますが、一方で、現在の一人当たり名目ＧＤＰもその間、約６０倍に拡大しています。
外貨準備のグロスの利益だけを勘案してもこの５９年間でみれば年１％利回りに過ぎないのですが、一人当たりの名目ＧＤＰのリターンである年１６％あるのです。大きな差ですね。
果たして外為市場のボラティリティに相応しいだけのリターンかも疑問です。昨年５月の一年間で計算すると、ドル円レートの平均は１ドル８５円。為替取引のリスクを示す標準偏差は３円９４銭と平均値の４．６％に相当します。
つまり、為替介入でよっぽど輸出が伸びるのならとにかく、利ざやで約１・５％（運用が１００％５年物の場合。デュレーションがもっと短いはずなので、利ざやはもっと低い可能性あり）なのに４．６％のリスクを取るのは、運用形態としてはクビを傾げざるを得ません。
以下が拙稿でございますが、実際に掲載された原稿とは若干違うのでご了承下さい。
東日本大震災を契機に日本政府が優先的に取り組むべきことは
「公的債務と就業人口減（老齢化）という最大の問題に取り組んでもらいたい。具体的には採算の低い資産の処分、長期的視野での増税、政府債務のカット、資金不足の年金・社会保障の大幅見直しが喫緊の課題になっている。これまでは抜本的な先送りしてきたので、国富がどんどん減っている。国内総生産（ＧＤＰ）に対する公的債務の比率が２００％を超えている財政構造は持続可能ではない」
約９０兆円にも達した外貨準備高の見直しを唱えている。
「円売りドル買いの為替介入を続けたので外貨準備高の大半がドル建ての米国債（短期の財務証券）となっているが、米国は金融緩和を続けているので米国債は歴史的な低利回り。運用体としての外貨準備高は円での調達金利との利ざやが縮小したうえに、為替リスクを抱えている」
円は基軸通貨ではないのでドルを持つべきでは
「お金が足りないときは流動性の高い低採算資産から売るのが常識だ。外貨準備を減らせば円高になるというが、米国債は売買が活発で、時間をかければ処分しやすい。外貨準備を心配すべき国は固定相場制で対外純債務を抱える国。だが、貯蓄超過の日本はまったくの逆だ。対外純債権国かつ変動相場制なので、現在のレベルほど外貨準備を積み上げる必要が無い」
ドル資産に対応して、外貨準備金には円建ての負債がある
「外貨準備の問題は米ドルを購入するために短期証券を発行して円を再び市場から吸い上げている点だ。債務国の日本に必要なのはインフレ期待。折角マネーを調達する余力があるのなら、調達したお金を低金利の米ドル債ではなく、復興目的でもいいからよりリターンの高い事業に投資するべきだ」
「積みあがった政府債務、歪んだ課税制度、高い失業率に底入れが見えない住宅市場と米国経済だって問題だらけだ。だが、金融危機以降の米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が必死に進めた金融緩和策は日本の復興策にとっても参考になるはずだ。
by ana5
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