中国電の上関原発計画に批判続々　安全性を疑問視

　中国電力（広島市）が山口県上関町で進める上関原発計画をめぐり、周辺自治体で批判の声が高まっている。中止を求める意見書を可決した議会もあり、同様の動きはさらに広がる見込み。福島第１原発事故で周辺地域にも被害が拡大したことが影響しており、上関原発の行く末はなお不透明だ。

　「原発事故が起きれば影響は避けられない」。山口県周南市議会は５月、県内で初めて、計画中止を求める意見書を全会一致で可決した。

　これを皮切りに、原発の予定地から３０キロ圏内の自治体を中心にこうした動きが加速。周辺７市町でも、６月議会に合わせて計画反対を唱える意見書が提出される情勢となっている。

　計画により交付金を得る自治体も例外ではない。今後、原発施設の工事許可が下りた場合、電源立地地域対策交付金として約１１億８千万円が交付される周防大島町でも、町議会が「事故が起きれば死の町になる」などとして、計画反対の意見書を提出。可決される見込みだ。