「原発運転継続容認」７割超　敦賀市長選世論調査

　福井新聞社が行った敦賀市長選の世論調査で、新市長に力を入れてほしい政策（２項目選択）としては「原子力対策」が最も多く、全体の３割近くを占めた。東京電力福島第１原発事故を受け、敦賀の原発をどうすべきかについては「運転は止めずに安全対策を充実させる」が６６・８％と最も多く、「これまで通り運転を続ける」を合わせた運転継続の容認意見が７割を超えた。

　力を入れてほしい政策で「原子力対策」と回答したのは２８・６％。各年代別、男女別でも最も高く、男女別では女性が１６・３％と男性より４ポイントほど高かった。

　次いで「高齢化・福祉対策」１７・７％。「行財政改革」１２・２％、「産業振興」１１・７％、「中心市街地活性化や観光対策」１１・３％、「少子化対策や教育政策」１０・１％が続いた。「北陸新幹線の敦賀までの建設」は３・５％にとどまった。

　深刻な事態に陥った福島第１原発事故を受け、敦賀の原発をどうすべきかとの問いでは「運転は止めずに安全対策を充実させる」６６・８％、「これまで通り運転を続ける」が６・７％で、運転継続容認は７３・５％に上った。

　一方で「一度停止して国の基準、方針を待つ」は１７・３％で２番目に多かった。「現在ある原発は廃止」は５・５％だった。

　男女別では「運転は止めずに安全対策を充実」が男性６９・４％に比べ女性は５ポイント低く、「一度停止して国の基準、方針を待つ」は女性が１９・４％で男性より４・３ポイント高かった。

　年代別では「運転は止めずに安全対策を充実」と答えた２０、３０、４０代は７〜８割台に上る一方、５０、６０代、７０歳以上は５〜６割台。「一度停止して国の基準、方針を待つ」は２０代６％、３０代１１・５％、４０代８・３％に対し、５０代２３・４％、６０代２１・２％、７０歳以上２６・８％で年齢が高い方がより慎重な姿勢を示す傾向となった。