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「原発運転継続容認」7割超 敦賀市長選世論調査
(2011年4月21日午前10時58分)
原発に関する敦賀市長選世論調査
福井新聞社が行った敦賀市長選の世論調査で、新市長に力を入れてほしい政策(2項目選択)としては「原子力対策」が最も多く、全体の3割近くを占めた。東京電力福島第1原発事故を受け、敦賀の原発をどうすべきかについては「運転は止めずに安全対策を充実させる」が66・8%と最も多く、「これまで通り運転を続ける」を合わせた運転継続の容認意見が7割を超えた。
力を入れてほしい政策で「原子力対策」と回答したのは28・6%。各年代別、男女別でも最も高く、男女別では女性が16・3%と男性より4ポイントほど高かった。
次いで「高齢化・福祉対策」17・7%。「行財政改革」12・2%、「産業振興」11・7%、「中心市街地活性化や観光対策」11・3%、「少子化対策や教育政策」10・1%が続いた。「北陸新幹線の敦賀までの建設」は3・5%にとどまった。
深刻な事態に陥った福島第1原発事故を受け、敦賀の原発をどうすべきかとの問いでは「運転は止めずに安全対策を充実させる」66・8%、「これまで通り運転を続ける」が6・7%で、運転継続容認は73・5%に上った。
一方で「一度停止して国の基準、方針を待つ」は17・3%で2番目に多かった。「現在ある原発は廃止」は5・5%だった。
男女別では「運転は止めずに安全対策を充実」が男性69・4%に比べ女性は5ポイント低く、「一度停止して国の基準、方針を待つ」は女性が19・4%で男性より4・3ポイント高かった。
年代別では「運転は止めずに安全対策を充実」と答えた20、30、40代は7〜8割台に上る一方、50、60代、70歳以上は5〜6割台。「一度停止して国の基準、方針を待つ」は20代6%、30代11・5%、40代8・3%に対し、50代23・4%、60代21・2%、70歳以上26・8%で年齢が高い方がより慎重な姿勢を示す傾向となった。
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