［事件］【復興日本】（１）　首都直下地震「明日起きてもおかしくない」　＋（2/2ページ）（2011.6.11 01:34）

　地震調査委は９日、Ｍ７.４が予想される東京北西部の「立川断層」の地震発生確率が高まった可能性があると発表。委員の島崎邦彦東大名誉教授も警鐘を鳴らしていた。

　「１００年後かもしれないが、明日起きてもおかしくない。そうなれば東京は大変なことになる」

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　今回の大地震では、揺れそのものに加え、津波の脅威をまざまざと知らしめた。気象庁によると、震源地から約４００キロ離れた東京・晴海でも１.５メートルの津波を観測。国土交通省によると、東京湾に注ぐ多摩川や荒川でも上流に逆流する津波が確認された。

　石原慎太郎知事は４月１１日の記者会見で、「多摩川含めて荒川、隅田川は一種の細い入り江だから。これが津波の吸収源みたいになって甚大な被害が勃発する恐れが十分ある」と危機感を示した。

　阪神大震災（Ｍ７.３）クラスの地震が都心を直撃したら、経済的損失は東日本大震災をはるかに超える規模になる。

　中央防災会議の被害想定では、東京湾北部を震源とするＭ７・３の地震が起きた場合、経済被害は約１１２兆円に達する。東日本大震災の５倍に相当し、国家予算にも匹敵する。

　住民やライフラインも、深刻な被害を受ける。最悪のケースでは、死者１万１千人、負傷者２１万人。ほとんどは建物倒壊と火災が原因で、津波被害は想定されていない。発生直後は断水人口が１１００万人、停電は１６０万軒に達し、避難所生活者は４６０万人にものぼる。

　首都直下地震の被害想定は「一極集中」の弱さを物語っている。（中本哲也、高橋昌之、山口敦、楠城泰介）