政府は７日に予定する新成長戦略実現会議（議長・菅直人首相）で、東京電力福島第１原子力発電所の事故を受けたエネルギー戦略の見直し議論を始める。2030年までに発電比率を50％以上に高めるとしていた原子力の配分をどこまで引き下げるかが焦点。玄葉光一郎国家戦略相が議長を務める「エネルギー・環境会議」を新設し、年末までに基本方針をまとめ、来年の決定を目指す。
新たに策定するのは「革新的エネルギー・環境戦略」。７日の会議で政府が提示する論点整理の原案によると、重要戦略として(1)省エネ(2)太陽光などの再生可能エネルギー(3)資源・燃料(4)電力システム(5)原子力(6)エネルギー・環境産業――の６項目を明記。中長期の戦略として、火力や原子力、自然エネルギーなど発電源別の理想的な組み合わせも検討する。
国際的な信頼回復が急務となっている原子力に関しては「世界最高水準の安全を目指す」と強調。稼働中の原発の運転は維持し、定期検査中の原発は再稼働させるなど現状の原子力政策を維持する姿勢を示す。電力会社の地域独占の見直しや、発電部門と送電部門の分離も検討課題になる。
政府は年末にまとめる基本方針を踏まえ、年明け以降、「原子力政策大綱」と「エネルギー基本計画」を改定する方針。それぞれには原発事故の事故調査・検証委員会の報告も盛りこむ。
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使用率:72.7%3178/4370万kW
予想最大電力:3620万kW14時～15時
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