［国際］日本を叱咤し続けた米国、見せつけた底力　原発事故支援＋（2/3ページ）（2011.6.10 22:17）

　１２日の電話会談では「なんでも協力する」というオバマ大統領の言葉を受け流した菅首相だが、もはやその余裕はなく、米側に背中を強く押される形で１８日に支援要請を決めた。

窒素・真水　対策続々

　いったん米国が支援に乗り出すと、「状況はどんどん改善した」（日米外交筋）。その象徴が、東電が水素爆発を防ぐため４月７日に行った原子炉格納容器への窒素注入だ。ＮＲＣが３月２６日付でまとめた報告書で提案したもので、東電も「ＮＲＣの指摘を踏まえた」と説明している。

　原子炉内への海水注入による塩害を懸念した真水注入のアイデアも、日米外交筋は「チュー長官が複数のルートを通じて進言した」と明かす。「米側の強い要請」（北沢俊美防衛相）に基づき、日本は３月２５日に真水注入に切り替えた。

　原子炉の製造元である米ゼネラル●（＝ビュレット）エレクトリック（ＧＥ）も、日本に技師を派遣するなど、米国内を含めて延べ約８００人の支援態勢を組んだ。米ヘリテージ財団のジャック・スペンサー研究員は「米国の官民挙げての支援は（福島原発の安全制御に）大いに貢献した」と評価する。

　一方で、米国の原子力政策に目を転じれば、複雑な事情も見えてくる。

　スリーマイル島原発事故のトラウマに苦しんだ米国が再び原発推進にかじを切ったのはブッシュ前政権。オバマ政権は「クリーン・エネルギーの柱」に原発を位置づける政策を堅持しながらも、不安を抱く世論にも配慮する微妙な立場だ。