［国際］日本を叱咤し続けた米国、見せつけた底力　原発事故支援＋（1/3ページ）（2011.6.10 22:17）

　東日本大震災と福島第１原発事故の発生から３カ月、世界最多の原発を抱える米国は、原子力政策の豊富な経験と技術力を惜しみなく提供することで、迷走する日本を叱咤（しった）し続けた。その姿からは、原発推進の旗を降ろせない米国の苦悩と覚悟も浮かび上がる。（ワシントン　柿内公輔）

「事故の真相に迫る必要がある。あらゆるチャンネルを使い徹底的に調べるぞ」。福島第１原発事故が伝えられた直後、米エネルギー省のスティーブン・チュー長官は幹部に号令をかけた。米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の職員を東京に送り、２４時間態勢の監視も決める。

　「事態は日本政府の報告以上に深刻」との情報ももたらされていた。物理学者でノーベル賞受賞者でもあるチュー長官も、産官学で「約１千人」（関係者）という情報網を使って率先して事態の掌握に動いた。

　日米外交筋の証言によると、チュー長官は事故から数日後には「状況が悪化すればメルトダウン（炉心溶融）に至る恐れも排除できず、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故のように廃炉を迫られる可能性もある」との分析に至る。

　長官の進言を受けてオバマ大統領は日本時間３月１７日朝、日本の首相官邸に電話して、菅直人首相に強い調子で危機的状況と支援の用意を伝えた。

　１２日の１号機の爆発に続き、１４日には３号機、１５日には２、４号機で爆発が発生。現実に炉心溶融は１～３号機で起き、事態はチュー長官の分析をも上回る速度で緊迫していた。