民主党は9日午前、2009年衆院選マニフェスト(政権公約)の見直しに向けた検証委員会(委員長・岡田克也幹事長)の初会合を国会内で開いた。当面は個別政策の実現状況を整理し、8月末をめどに検証結果を取りまとめることを確認したものの、焦点の子ども手当の扱いに関しては結論を持ち越した。
民主党は11年度予算執行の裏付けとなる特例公債法案について、菅内閣の下で成立を図る方針。しかし、自民、公明両党は同法案に賛成する条件として、子ども手当や高速道路無料化など主要政策の撤回を求めている。今国会の会期末が22日に迫る中、民主党の結論が遅れれば、法案処理は一段と困難になる。(了)
[時事通信社]