与党ハンナラ党の李柱栄（イ・ジュヨン）政策委員会議長は5日、貸金業者の金利を年30％までに制限する利子制限法改正案と、賃貸住宅の家賃や保証金が急騰している地域に上限価格を設定する内容の住宅賃貸者保護法改正案を6月臨時国会で優先処理する方針を明らかにした。野党・民主党とも立場がほぼ一致しており、予定通り可決される可能性が高い。

　利子制限法改正案は、現在年44％までとなっている貸金業者の金利上限を30％に引き下げる内容。住宅賃貸者保護法改正案は、国土海洋部（省に相当）が賃貸住宅の家賃や保証金の上昇が著しい地域を「管理地域」に指定し、最高価格を告示する内容だ。

　しかし、政府は「金利上限を急に引き下げれば、融資が減り、庶民への被害が拡大する可能性がある」として、段階的な引き上げを主張している。また、賃貸住宅の家賃・保証金上限制についても、改正法施行に先立ち、オーナーが保証金を駆け込みで引き上げることを懸念し、慎重に対応すべきとの立場だ。

　民主党の朴映宣（パク・ヨンソン）政策委議長は、ハンナラ党が提出した法案と民主党の立場は似ているとして、法案を一部修正の上、成立させる方針を示した。

宣政敏（ソン・ジョンミン）記者