今年に入り物価上昇率が4%台と高止まりしている中、下半期には電気料金や都市ガス料金など少なくとも6種類の公共料金が次々と値上げされる。

　大統領府（青瓦台）の高官は9日「中央政府が決定する11種類の公共料金のうち6種類は、下半期の価格引き上げがほぼ確実」と語った。

　具体的には、電気・都市ガス・広域上水道・道路通行・鉄道・郵便料金がこれに当たる。

　引き上げ幅と時期は、企画財政部や知識経済部（いずれも省に相当）など関係部局間の協議を経て、今月中に発表される予定だ。韓国政府は、公共料金引き上げに端を発する物価上昇をできる限り抑えるため、項目ごとに引き上げの時期を分散させる案を検討している。

　また項目ごとに、人件費・販売費などの原価や料金の算出基準を併せて公開する計画だ。

　一方、市電・タクシー・市内バス・上下水道料金など地方自治体が管理する11種類の地方公共料金の引き上げ案も、企画財政部と行政安全部が協議して指針を整え、今月中に自治体に示達する。

　現在、大田市と大邱市が7月1日からの市内バス・市電料金引き上げを計画している。

崔炯碩（チェ・ヒョンソク）記者