ドイツが22年までに脱原発の方針、福島原発事故受け方向転換

2011年 05月 31日 09:17 JST

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　［ベルリン　３０日　ロイター］　ドイツ連立与党は３０日、２０２２年までに国内全ての原子力発電所を停止することで合意した。福島第一原発の事故を受け、メルケル首相が政策の方向転換を迫られたかたちとなる。

　政権にとっては、反原発を掲げる緑の党との連携が容易になり、政権基盤の強化につながることも期待される。

　首相は、これまで原発を再生可能エネルギーへの「橋渡し役」と位置付けていたが、地方選挙で与党のキリスト教民主同盟（ＣＤＵ)と自由民主党（ＦＤＰ)の惨敗を受け、方針の再考を迫られていた。　

　ベルリン自由大学の政治学者、Carsten Koschmieder氏は「首相が数十年間この問題に取り組んできた緑の党から多くの票を奪えるとは思わない。ただＦＤＰの基盤は弱く、首相は緑の党のような他の連携候補を模索している。原発問題は最大の障害だった」と述べた。　

　今回打ち出された政策は野党社会民主党（ＳＤＰ）や緑の党の計画よりも野心的で、国内にある１７基の原子力発電所のうち旧式の８基を廃炉にする内容。６基は２０２１年までに段階的に停止する。残りの３基は電力不足に備え２０２２年まで稼働させる。　

　＜大幅な省エネが必要＞　　

　株式市場では再生可能エネルギー関連株が上昇。ソーラーワールド(SWVG.DE: 株価, 企業情報, レポート)は９．８％、Ｑセルズ(QCEG.DE: 株価, 企業情報, レポート)は１３．９％、リニューアブル・エナジー(REC.OL: 株価, 企業情報, レポート)とベスタス(VWS.CO: 株価, 企業情報, レポート)はともに３．１％上昇した。