山口勝弘活動日記

　本日の唐津市議会６月定例会・議案質疑における、浦田関夫議員の質疑の中で唐津市当局は、道路台帳を作成するに当たり、贈収賄事件を起こしたＧＩＳ九州が作成したアナログの航空写真を活用した地図データーでは不都合が生まれ、委託業者が航空機を飛ばしデジタルによる航空写真を撮影した事実を認めました。

　唐津市役所贈収賄事件に関連する損害賠償請求訴訟の中では、アナログ航空写真を使用した固定資産評価システムは支障なく市役所内の各部署で活用されていることで、唐津市は事件により損害を受けていないと主張していました。

　しかし、今回の議案質疑の答弁の中で当局は、現在の地図データーには座標が入力されていないことを明らかにしました。

　位置座標を与えた航空写真は、写真内任意地点の位置情報や、写真上のエリアの面積や地点間の距離計測などが可能になり、さらに任意の拡大縮小や必要な縮尺の画像を表示することが可能になりますが、ＧＩＳ九州が作成した地図データーにはこの座標が与えられていないため以上のようなデーターの加工ができないということで、道路台帳を作成するために航空写真を撮影したというのです。

　また答弁の中で担当部長は、「事件にかかる内部資料は全て公開している」と主張していましたが、被告である坂井市長は佐賀地裁の審理の中で原告が要求した「唐津市が計算した損害額の計算資料」の請求を拒否しており、この答弁との整合性がありません。