車イス移動楽々、介護拠点も併設…ケア重視の仮設住宅

釜石市が設置へ

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　岩手県釜石市は１６日、東京大学と連携し、東日本大震災で被災した高齢者らが入居する新タイプの仮設住宅を建設することを決めた。“長屋”のように近所づきあいが可能な住宅を約１００戸作り、孤独死の防止を目指すほか、介護拠点や託児所を併設する。住戸配置、人的支援などの総合的な対策で、ケアの必要な人を支える初の仮設住宅となる。

　「コミュニティケア型仮設住宅」と名付けた仮設住宅の建設が予定されているのは、市内の平田総合公園。同市が近く県に申請、２３日にも着工する。高齢者のほか、障害者やひとり親世帯などが対象で、車いすでも移動しやすいように、住戸をウッドデッキでつなぐ。さらに住戸の配置を変更、通常はすべて北側に面している玄関を互いに向き合うようにし、住民が交流しやすい環境を作る。併設された介護拠点ではデイサービスなどを行う。

　阪神大震災では、仮設住宅に移った後に地域のつながりが薄れたことなどから、高齢者を中心に２００人以上が孤独死した。今回の震災の被災地は高齢化率が全国平均より高いため、東大高齢社会総合研究機構が新型仮設住宅を提案した。

　同機構の辻哲夫教授は「復興には高齢者が孤立しない環境が必要だ。安心できる生活を仮設住宅の段階から実現し、今後の地域作りに生かせれば」と話している。

（2011年5月17日 読売新聞）

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