「日本の極右勢力が教科書に執着するのは、教科書そのものが最終的な目標ではない。究極的には自衛隊の海外派兵を可能にする憲法改正を実現し、国家に従順な国民を育てようという政治的な野心があるためだ」

　日本の市民団体「子どもと教科書全国ネット21」の俵義文事務局長（70）は9日「自民党など一部の政治勢力や財界が15年にわたって繰り広げてきた3回目の『教科書攻撃』に対抗し、採択率0%を目標として闘っていく」と語った。

　この日、北東アジア歴史財団が主催した「2011年の教科書検定結果および中学校教科書の分析に関する国際学術大会」に出席した俵氏は今年3月、文部科学省が教科書検定で合格させた自由社版と育鵬社版の歴史教科書を強く批判した。両社の教科書は、古代史の項目では韓半島（朝鮮半島）の独自性を否定し、近・現代史の項目では日本の侵略戦争を美化し、韓半島に対する植民地支配を正当化した。また、独島（日本名：竹島）に対する日本の領有権について、これまで以上に強く主張する内容も盛り込まれている。俵氏は「両社の教科書は、歴史的事実に反する内容を記述しており、文章も誤記だらけだ。果たして教科書を発行する資格があるのか疑わしいほどだ。この点だけを見ても、両社の教科書を作ったグループの目的は、教科書の出版ではなく、政治的な運動を繰り広げることにあるということを示している」と語った。

　俵氏はこれまで日本で繰り広げられてきた「教科書闘争」の歴史についても紹介した。「極右勢力による『偏向教科書』に対する攻撃（歴史教育の歪曲〈わいきょく〉）は、これまで3回行われた。1955年に行われた1回目の攻撃は2年後に、80年に行われた2回目の攻撃は2年半後に終息した。しかし、現在行われている3回目の攻撃は、96年以来15年にわたって続いている」と俵氏は話した。今回の攻撃の特徴について俵氏は「政治家が前面に出ることなく、文化人や学者たちが主導し、あたかも市民運動であるかのように偽造している点だ」と説明した。

　「自民党をはじめとする右派の政治家たちから全面的な支援を受けるとともに、フジサンケイグループなどの財界から資金面での支援を受け、15年にわたって続いてきたが、彼らが作った教科書（扶桑社・自由社・育鵬社版）の採択率は、歴史教科書の場合1.7%にすぎない」

　俵氏は「今年3月に起こった東日本大震災のあおりで、日本のメディアや国民たちは教科書問題にあまり関心を向けていないため、もどかしい思いだが、闘いには勝算がある。彼らが作った教科書の、公立中学校での採択率を0%にすることを目標に、闘いを繰り広げていく」と語った。

全炳根（チョン・ビョングン）記者