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東日本大震災（ニュース特集）

大震災、行方不明者いまだ８千人　１１日で３カ月

　東北地方沿岸部を中心に未曽有の被害をもたらした東日本大震災から１１日で３カ月。いまだに８千人以上が行方不明で、収容遺体のうち約２千人の身元が判明していない。震災の不明者は簡略化した手続きで法律上、死亡認定できるようになったが、家族にとっては「身内の死」を認めることにもなり、苦しい決断を迫られている。

　警察庁によると、９日現在の死者数は１２都道県で１万５４０１人。このうち被害の大きい３県では宮城９２１０人、岩手４５３２人、福島１５９４人。

　一時、１万７千人を超えた行方不明者数は９日現在、６県で８１４６人。うち宮城４９５４人、岩手２８１１人、福島３７７人で、時間の経過とともに微減傾向にある。

　自衛隊は９日、岩手、宮城両県の一部を除いて、不明者捜索をほぼ終了させたと明らかにした。ただ、警察は今後も活動を続けるとしている。

　宮城、岩手、福島の３県で検視が終わった１万５３３０人の遺体のうち、身元が確認されていないのは２０２１人。各県警は遺体の特徴や所持品などを公開するほか、家族のＤＮＡをデータベース化する作業も進めているが、鑑定数が膨大で、身元特定は難航している。

　法務省は震災３カ月を前に、不明者の死亡届の簡略化を市町村に通知した。死亡認定されれば、預貯金の相続などが円滑になり、生命保険の保険金などの受け取りも可能となる。

(2011年6月 9日)


■半数超が首相評価せず　震災全国知事アンケート

　東日本大震災への菅直人首相の対応について、全国の半数を超える２５都府県の知事が評価していないことが２９日、共同通信社のアンケートで分かった。福島第１原発事故への対応は６割超の３０都府県が評価しないと回答、首相への批判が強まっている。今後の原発の在り方では、１１府県が新設や増設の凍結、縮小を求めており、国のエネルギー政策の見直し論議に影響を与えそうだ。

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