大企業病

3月からひと月ちょっとの間に日本を代表する3つの企業が大きなトラブルに巻き込まれました。

東電
みずほ銀行
ソニー

それぞれ問題の発生理由は違います。東電は想定外への未対応、みずほは人為ミス、ソニーは進化するハッカーに破られたルートということでしょうか？
東電とみずほの共通点は共にシステムが古いということでしょうか。ある意味、だましだまし使っていました。そして3社に共通するのはリスクマネージメントという点で会社の信用を著しく傷つけた、ということです。

が、僕にはもう一つ、共通の大きな問題があると思います。それは企業体質。

それぞれ膨大な社員数を誇り、社内でも誰が誰だかわからないような状態で社員の仕事は歯車の歯車。もちろん、皆さん「与えられた」仕事を必死にこなしていると思いますが、それは「与えられた」仕事であって、自分から「創造する」仕事ではありません。

発展的発言をしても聞き入れられることは稀で直属の上司に押し戻される、ということではないかと思います。

この発想の基盤は「流れを変えない」であり「過去の事例」が判断材料ということではないでしょうか？もちろん、経営レベルでは役員というポジションが故に改革的意見が通ることもあると思いますが、ヒエラルキーの下の方の声はなかなか聞いてもらえないというのが現実だと思います。

僕の想像ですが、上記3つの会社が直面している問題に関して少なくとも実務者レベルでは潜在的問題の発生について以前から何らかの議論はあったと思います。が、それが経営的判断のもと、表舞台に上がってこなかったということではないでしょうか？

例えばソニーの問題については原因究明中ですが、フェイスブックなどのSNSからの侵入の可能性が取りざたされています。本名を使ったSNSを通じた情報獲得はその道のプロなら逆に情報の宝庫、ということのようです。つまり、ソニーのビジネスを側面から支えた流行が仇になる、ということはその道のプロなら当然事前にわかっていたと思うのです。

海外において企業のリスクマネージメントは厳しく審査されています。その中で日本を代表する企業が僅かひと月ちょっとの間に次々と問題を起したというのは、日本の管理体制を根本から考え直さなくてはいけないのかもしれません。

こう書くと「より一層の管理」と思われるでしょうけど、僕はそれよりも何処に問題発生の根本原因があったのかそれを見出し、巨大化する社内において判断基準の見直しをすべきかと思うのです。つまり、マニュアルでは管理できない事態が生じた時、如何に柔軟な臨機応変な対応をするか、ということだと思うのです。

震災の際、被災地にあるたくさんの企業の社員さんが本社との連絡が出来ず、「自分が責任を持つから」といってマニュアルにない応対をし、多くの被災者に喜ばれました。が、巨大な企業になればなるほど動脈硬化が起きています。それは保身ともいえます。

今の時代、ミスをして干されたら二度とそのポジションや給与をもらうことは出来ません。だから年齢がある程度になると社員はどんどんコンサバにならざるを得ないのです。その空気は誰が作ったかというと日本の人事システムそのものではないでしょうか？

社員に考えさせる、意思疎通がある、情報の血液はいつも末端まで流れている、これが今の日本の企業が抱えている病を直す方向だと思います。

・大企業病 - 外から見る日本、見られる日本人（2011年4月30日）
・ここヘンJAPAN - 公式サイト

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