IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役：竹内正人、Tel代表：03-3556-4760）は、国内携帯電話市場の2011年第1四半期（2011年1月～3月）の出荷台数を発表しました。

これによると、2011年第1四半期の国内出荷台数は、前年同期比1.6％増の866万台となりました。この結果、国内携帯電話市場は、前四半期に引き続き6四半期連続のプラス成長を記録しました。3月11日に発生した東日本大震災のマイナス影響は少なからずあったものの、都市部を中心としたスマートフォンの需要が前四半期に引き続き好調でした。また、NTTドコモを中心としたアンドロイドOS搭載の新モデルが積極的、かつ連続的に市場投入されたことで、スマートフォンの出荷台数が大幅に拡大しました。同四半期のスマートフォン出荷台数比率（全携帯電話出荷台数に対する比率）は、44.9％にまで上昇しています。特に、アンドロイドOS搭載スマートフォン端末は約290万台の出荷台数を記録し、iPhone端末出荷の約3倍の規模にまで拡大しています。

2011年第1四半期における端末ベンダー別シェアでは、スマートフォン市場で最大出荷数値を記録しているシャープが、今回も第1位を獲得しています。同社の獲得シェアは23.0％となり、この結果、20四半期連続してトップの地位を維持しています。また第2位には、安定したドコモ向け端末出荷を維持し、かつスマートフォン市場においては「REGZA」端末が好調な富士通・東芝がシェア21.5％を獲得しており、首位シャープとの差を大きく縮める結果となっています。

同四半期で注目すべき点は、アップルが国内携帯市場において初めて「トップ3入り」を果たしたことです（獲得シェアは11.4％）。同社の場合、供給する通信事業者をソフトバンク1社に限定、かつ製品別においても「iPhone単独モデルの出荷（16GBモデル、32GBモデルの2機種のみ）」、このようなビジネス展開でのトップ3入りを果たしたのは、2000年以降、初めてのケースとなります。

2011年第2四半期以降の見通しに関しては「同年第2四半期は、東日本大震災により部品調達に問題が生じ、出荷台数が大幅に落ち込みマイナス成長に転ずる可能性がある。但し、スマートフォン需要は引き続き堅調であるため、同年第3四半期には、再びプラス成長に回復するであろう」と IDC Japan PC、携帯端末＆クライアントソリューション シニアアナリストの木村 融人は述べています。

今回の発表はIDCが発行した「国内携帯電話市場 2011年第1四半期の分析と2011年～2015年の予測」（J11161302）にその詳細が報告されています。

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国内携帯電話市場 2011年第1四半期の分析と2011年～2015年の予測

＜参考資料＞

2011年第1四半期 国内携帯電話出荷台数ベンダー別シェア


Source: IDC Japan, 6/2011