東日本大震災：「復興税」構想に閣僚ら慎重発言

閣議に臨む菅直人首相（左端）と閣僚＝国会内で２０１１年４月１５日午前８時２５分、藤井太郎撮影

　東日本大震災復興構想会議の五百旗頭（いおきべ）真議長が提起した「震災復興税」構想に関し、１５日午前の閣議後会見で閣僚の慎重な発言が相次ぎ、同会議での増税論議がクローズアップされることへの懸念が示された。

　枝野幸男官房長官は、同会議が増税を求める提言をまとめた場合の政府の対応について「国会や内閣の責任で判断すべきことだというのが大前提だが、判断にあたって大変重い提言をいただくことになる」と述べ、最終判断は政府と国会で下すとした。

　玄葉光一郎国家戦略担当相（民主党政調会長）は「すぐ増税することは、現時点で私の頭の中にはない」と述べる一方「財源として『復興（国）債』のようなものを出さざるを得ない。償還財源を検討することも、国債の信認上大切なことだ」と語った。

　与謝野馨経済財政担当相は「一つの考え方ではある」と評価した。一方、片山善博総務相は「財源調達の具体論は本来、政治が正面から国民の皆さんに納得を得られるよう説明する努力をせねばならない分野だ。学者や有識者の皆さんに正面から論じてもらうテーマでは必ずしもない」と述べ、復興構想会議で増税問題を議論すること自体に慎重な姿勢を示した。【影山哲也】