福島第１原発：１世帯１００万円仮払い　東電、連休前にも

仮払い補償金の支払いを発表し、記者の質問に答える東京電力の清水正孝社長＝東京都千代田区で２０１１年４月１５日午後１時３８分、津村豊和撮影

　政府は１５日午前、東京電力福島第１原発事故の損害賠償の枠組みなどを議論する「経済被害対応本部」（本部長・海江田万里経済産業相）の初会合を開催し、避難住民の当面の生活費として、１世帯１００万円、単身世帯は７５万円の一時金の仮払いを決めた。海江田経産相は東電に早期の仮払いを要請。東電の清水正孝社長は同日会見し、支払開始時期について「できれば連休前にしたい」と述べ、４月中の着手を目指す意向を明らかにした。１５日から対象者への説明や申請書類の配布を開始。２８日に相談窓口（０１２０・９２６・４０４）を設置する。

　今回の仮払いは、原子力損害賠償法に基づく賠償額の確定に時間がかかるため、当面の生活費などを支払う。支払いの対象は福島第１、第２原発から半径３０キロ圏内の避難区域と屋内退避区域の住民。東電の仮払総額は、１２市町村の４万８０００世帯に対し、５００億円規模に達する見込み。また、半径２０キロ圏外で設定する「計画的避難区域」も、地域指定された段階で仮払いの対象とする方針。約２０００世帯が対象となる見通し。受け付けや支払いは各自治体を通じて行う方向。

　一方、出荷停止などの影響が出ている農漁業者や中小企業向けの対策とりまとめは遅れている。会合では鹿野道彦農相が「農漁業者にも一時金を払うべきだ」と要請、対応本部で今後検討する。【立山清也】