2011年4月15日 11時1分 更新:4月15日 12時31分
参院は15日午前の本会議で、東日本大震災で国際社会から受けた支援に感謝する決議を全会一致で採択した。
決議では、世界各国・地域、国際機関やNGOなどによる支援表明、救助隊の派遣や医療支援、東京電力福島第1原発の事故に対する専門家派遣などを挙げ「さまざまな分野で迅速かつ心温まる支援の手が差し伸べられた」と謝意を表明した。
さらに「被災者はもとより、我が国国民にとって苦難の中で希望のよりどころとなり、復興に立ち向かう勇気を奮い起こし、決意を新たにする大きな糧となった」と強調。「国民はこれら善意を深く心に刻み、永遠に記憶にとどめ、世界の人々との友情と連帯の重要性を改めて認識する。このたびの教訓を生かした速やかな復興に向けて専念努力するとともに、国際社会との協調・協力をさらに推進しつつ復興の道を歩む」と宣言した。
決議採択を受け、菅直人首相は「国際社会の温かい連帯で、被災者を心から勇気づけてくれた。日本国民の底力と国際社会の協力により、日本の再生・復活を果たすとの決意を新たにした」と発言。東京電力福島第1原発事故について「引き続き最大限の透明性を持って、国際社会に情報を提供し、説明する」と述べた。
外務省によると、今回の震災に関し14日現在、135の国と地域、39の国際機関から支援表明があった。
衆院は15日の決議は見送り、与野党で文言を調整している。【高山祐】