東日本大震災：復興税を提案　復興構想会議の五百旗頭議長

東日本大震災復興構想会議であいさつする五百旗頭真議長＝首相官邸で２０１１年４月１４日午後２時１２分、藤井太郎撮影

　東日本大震災からの復興ビジョンを策定する政府の「復興構想会議」（議長・五百旗頭真（いおきべまこと）防衛大学校長）は１４日、首相官邸で初会合を開いた。五百旗頭氏は会議の基本方針をまとめたペーパーを提示し、「全国民的な支援と負担が不可欠」として「震災復興税」の創設を提唱。会合後の記者会見で「復興に要する経費は、阪神大震災時の比ではない。国民全体で負担することを視界に入れないといけない」と指摘した。

　同会議の委員は被災した岩手、宮城、福島３県知事や有識者ら１５人。出席者は会合の冒頭で犠牲者へ黙とうをささげた。菅直人首相は「ただ元に戻す復旧でなく、創造的な復興（ビジョン）を示してほしい」と要請した。

　５月中旬に論点整理を行い、６月末までに第１次提言をまとめる。並行して具体的な政策を肉付けするため、専門家による検討部会（部会長・飯尾潤政策研究大学院大教授）の議論も行う。１次提言は緊急性の高い復興策が中心で、１１年度第２次補正予算案に反映。全体的な提言は年内にまとめる方針で、五百旗頭氏は「各党の復興プランを聞きたい」と、野党の意見も聞く考えを示した。

　会議の基本方針として、五百旗頭氏は（１）超党派の、国と国民のための会議（２）被災地主体を基本とし、国としての全体計画を作る（３）単なる復興でなく、創造的復興を期す（４）全国民的な支援と負担が不可欠（５）明日の日本への希望となる青写真を描く－－の５項目を提示した。【西田進一郎】