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東電に公的資金投入で賠償金確保か
政府は９日、東京電力の福島第１原発事故に関する賠償支援法案を１４日に閣議決定し、今国会に提出する方針を固めた。法案の審議は難航が予想され、政府内では一時、臨時国会に提出を先送りする考えもあったが、仮払いを含め被害者への賠償を迅速に進めるには法案成立を急ぐ必要があると判断した。
法案名は「原子力損害賠償支援機構法」。東電は、９日の株価が一時、１５０円を割り込むなど先行き不安が拡大し、資金繰りも厳しい状況。法案を早期に成立させ、公的資金の投入で賠償資金を確保する狙いがある。
自民党は、政府による賠償支援の必要性は認めており審議に応じる構え。ただ独自の法案を準備しており、政府案の修正を求めていく考えだ。同法案には民主党内に異論がくすぶっている上、２２日までの今国会の会期が延長されるかも流動的で、今国会で成立するかどうかは不透明だ。
同法案では、東京電力の賠償金支払いを支援する機構を新設。政府はいつでも現金化できる交付国債を機構に割り当てるほか、金融機関の機構への融資には政府保証を付ける。
原発を運営する電力各社は「相互扶助」の考え方に基づき機構に負担金を支払う。東電の債務超過を避けるため、賠償額が膨らんだ場合は政府が機構を通じて資本注入する。
枝野幸男官房長官は９日午後の記者会見で「賠償を財源的に裏付ける仕組みを一刻も早く作らないと、被災者への仮払いが遅れかねない」と述べた。（共同）
［2011年6月9日22時13分］
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