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周南市議会、上関原発で中止意見書 全国から賛同の声
2011年6月8日(水)掲載
中国電力が上関町で進めている上関原発建設計画について、同社に中止を申し入れるように県に求める意見書を可決した周南市議会に、全国から20件以上の賛同の声が寄せられていることが7日の市議会会派代表者会議で報告された。

意見書は東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発の事故を受け、市の一部が建設予定地から30キロ圏内に入っていることなどを挙げて「現状では安全性の確保が困難」と指摘しており、5月31日に県に送付。県によると、同事故後に県内の議会が県に対して計画中止を求める意見書を出すのは初めて。

市議会によると、5月27〜今月5日に電話やファクス、メールで「声を上げていただいたことに感謝する」「大変うれしく思う」など、賛同する意見が寄せられた。意見は市民や周辺住民のほか、関東や九州、近畿、原発のある東海、四国地方の住民からも出ているという。米沢痴達議長は「早い時期に意見書を出したことで、全国の人から共感を得たのだと思う」と話した。
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