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下松市議会原発凍結意見書可決

東京電力・福島第一原発の事故を受け、下松市議会は、国や県に対して上関町の原発建設の凍結を求める意見書を可決しました。
意見書は、９日に開かれた下松市議会の本会議で全会一致で可決されました。
この中では、福島第一原発の事故を受けて、原子力発電所は安全性に重大な欠点があり、国民の安心・安全を根幹から揺るがすものだと指摘しています。
その上で、上関原発で事故が起こった場合、下松市に原発で汚染された海水などが流れ込み、住民が甚大な被害を受けるとして、国や県に対して上関原発の建設を凍結するよう求めています。
また、▽原発の新たな建設や増設計画を凍結することや、▽原発依存の電力政策を見直し自然エネルギーへ転換することなども要望しています。
下松市議会では、近く、国や県に意見書を郵送することにしています。
上関町の原発建設を巡っては、下松市の隣の周南市議会が先月、県に上関原発の建設中止を求める意見書を提出したのをはじめ、県内の自治体の議会で原発建設の是非を問う議論が活発化しています。一方、９日の市議会では、中国電力の現役の社員でもある河内裕文議員（４７歳）も、原発建設の凍結を求める意見書に賛成しました。河内議員は、上関町に原発の建設計画を進めている中国電力の社員で、去年４月の下松市議会議員選挙で初当選しました。
河内議員は、意見書に賛成したことについて、「原発建設の『中止』という表現では賛成できなかったと思うが、『凍結』という表現だったので賛成した。会社とも相談したが、議員は市民からの付託を受けている。皆さんの意見を反映しないといけないと思った」と述べました。
また、福島第一原発の事故について河内議員は、「想定外という言い方をされているが、事故は起きてしまった。今までのように『絶対に安全』ということはないと思う。今後は、国が出す施策を受けて市民の意見を聞きながら行動していこうと思っている」と述べました。

06月09日　19時27分

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