福島第１原発：「内陸に移住都市」松本氏が首相に

　菅直人首相は１３日、松本健一内閣官房参与と首相官邸で会談し、東電福島第１原発周辺の住民の今後について意見交換した。松本氏は「チェルノブイリ原発事故から推測すると、２０～３０年は住めない」と指摘、内陸に５万～１０万人規模の環境配慮型の都市「エコタウン」を建設し避難住民の移住先とする案を示した。松本氏によると首相は「内陸部に住む選択もしなければならない」と応じたという。

　◇独モデルのエコタウン

　松本氏は、中心部はドイツの田園都市をモデルとしたエコタウンを首相に提案。候補地も示したと記者団に語ったが、具体的な場所は「（土地や建築にかかわる）業者の問題が動き出す」として言及を避けた。

　首相は１日の記者会見で、東日本大震災で甚大な津波被害が出たことから、住民を高台に集団移住させ、海沿いの事業所に通勤する都市構想を例示。バイオマス（生物資源）活用による地域暖房を完備したエコタウン構想を示したが、これも松本氏の構想だ。

　松本氏は首相との会談後、記者団に首相の発言内容を説明し「原発周辺に当面住めない。１０年、２０年住めないとなると、住むのが不可能になる」と首相が語ったとした。しかし、この発言が報道されると、首相が松本氏に電話し「私はそういうことは言っていない」と抗議。松本氏は改めて記者団を集め釈明する一幕があった。【青木純】