福島第１原発：計画的避難区域の医療費、自己負担なしに

　福島第１原発事故で「計画的避難区域」となった福島県内の５市町村の避難住民の医療費について、細川律夫厚生労働相は１２日の閣議後会見で、「原発３０キロ圏内の方と同じ扱いになる」と述べ、自己負担なしで受診できるとの見解を示した。

　東日本大震災の被災者は原則、避難先のどの医療機関でも窓口負担は免除されている。福島第１原発の周辺住民についても、半径２０キロの避難指示圏住民や同２０～３０キロの屋内退避圏の住民が免除対象とされていた。政府は１１日、浪江町と葛尾、飯舘両村の全域と、南相馬市、川俣町の一部を計画的避難区域とした。【野倉恵】