福島第１原発事故を受け、広島県は、県内３港で輸出コンテナの放射線量を測定し、安全を確認した証明書を発行する。輸出先での風評被害を懸念する自動車部品メーカーなど県内企業の要望を受けた措置。

　輸出品を詰めたコンテナを扱っている広島港の出島地区と海田地区▽福山港▽大竹港―の３港４カ所に、ガンマ線を測る携帯型の放射線測定器を１台ずつ配置する。県は測定器を購入次第、発行業務を始める。

　コンテナを運ぶ船会社が検査を求めた場合、企業が国のガイドラインに沿ってコンテナ表面の放射性物質を測定する。異常がなければ、県が国と連名の証明書を企業に発行する。

　県港湾振興課によると、原発事故以降、製造元以外の第三者発行の証明書がないとコンテナを陸揚げさせない国もあるという。企業からは、物流への影響が出ないよう対応を求める声が県に寄せられていた。