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2009年6月28日
№758 母子加算の復活を！
18歳以下の子どもがいるひとり親世帯の生活保護費に、都市部では子ども1人なら月額２万3260円上乗せしてきたのがいわゆる「母子加算」制度です。05年度から段階的に減額され、16～18歳の子がいる世帯は07年度、15歳以下の子がいる世帯は今年３月で廃止されました。
この加算廃止は、約10万世帯もの生活保護を受けるひとり親世帯に甚大な影響を及ぼしています。楽しみにしていた修学旅行をあきらめたり、高校進学を断念せざるをえないようなケースも出始めています。
廃止の根拠は、一般の母子世帯での食費などの消費支出額の平均が、母子加算を加えた生活扶助基準額を下回っていたとする調査データです。しかし、サンプル数はわずか32件。あまりにも強引な結論の出し方ではないでしょうか。社会保障費を毎年2200億円削減することにした「骨太の方針06」のしわ寄せが、社会的弱者にのしかかったということでしょう。
民主党をはじめとする野党４党は、まずは衆院に「母子加算復活法案」を共同で提出しました。しかし、与党が全く審議に応じる気配がないため、野党が多数を握る参院に同法案を提出し直しました。そして、６月25日、参院厚生労働委員会において、自民・公明両与党が審議拒否して欠席する中で、全会一致で母子加算復活を可決しました。翌26日には、参院本会議でも可決し、同法案は衆院に送付されました。
衆院において、またもや与党は母子加算復活の切なる願いをたなざらしにするつもりでしょうか。それでは、あまりにも血も涙もないと言わざるをえません。
母子加算復活に必要な予算は約180億円。先に成立した補正予算の中で「国営マンガ喫茶」だとか「アニメの殿堂」などと批判された「国立メディア芸術総合センター」の建設費は117億円です。補正予算の採決で賛成したはずの自民、公明の議員も「あれは無駄だ」と、今頃になって騒いでいます。ならば、過ちを素直に改めて、母子加算復活にむけて予算を組み替えたらどうでしょうか。
平成21年6月28日 野田よしひこ
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