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2009年7月26日
№762 自民党政権４年間の総点検
８月18日公示、30日投票の総選挙に向けて、各政党が政権公約（マニフェスト）の準備をすすめています。私たち民主党も堂々の政策論争を通じて雌雄を決すべく、今週中の発表を予定しています。
しかし、その前にこの４年間の自民党政権の業績を点検することが重要です。
①消えた年金、消された年金問題
２年前の参院選マニフェストで、基礎年金番号に統合されていない約5000万件の名寄せを１年以内にすべて完了すると公約しましたが、今年３月までに統合できた記録は1010万件にすぎません。さらに、消された年金144万件も明らかになりました。明らかな公約違反です。
②医師不足問題
やはり２年前、緊急医確保策を講じると公約しましたが、医師が確保できず、小児科や産科の診療休止、あるいは病院全体が閉鎖に追い込まれる事態が各地で続発しています。これも公約違反です。
③子育て支援策
２年前、少子化に対抗するため国民総参加の子育てに優しい社会実現を目指すと公約しましたが、ひとり親家庭に支給されている児童扶養手当を半減する法改正を強行し、今年から生活保護を受けているひとり親家庭に支給されていた母子加算も廃止しました。子育て応援特別手当は3～5歳の子がいる家庭に一回限り支給するその場しのぎの対策にすぎません。明らかな公約違反です。
④行政組織の整理、合理化
２年前、ゼロベースで見直すと言いながら、廃止・民営化された独立行政法人は101法人中6法人のみです。公務員の定員削減も、単に非公務員型法人への移管だけで、大部分の人件費は国が負担する運営費交付金で賄われています。これは国民に対するごまかし以外の何者でもありません。
⑤天下り
２年前、各省庁により再就職斡旋を禁止すると公約しながら、「天下りバンク」による再就職あっせんは継続され、天下りは温存されています。明らかに公約違反です。
⑥地方の再生
４年前、地方でできることは地方にと三位一体改革で地方経済を立て直すと公約しましたが、実際は三位一体改革で自治体の頼みの綱である地方交付税を5.1兆円も削減し、地方財政を火の車にしました。削減したのは当時の麻生総務大臣、まさに地方を疲弊させた張本人です。
⑦道路政策
４年前の道路特定財源見直しに関する基本方針で、一般財源化をはかることを前提に具体案を得るとしながら、実際は一般財源化とは名ばかりで、本年度政府予算では道路予算はほとんど削減されませんでした。あきらかな公約違反です。
⑧財政構造改革
３年前の骨太方針で、2011年度には国・地方の基礎的財政収支を確実に黒字化するとしながら、この１年間で50兆円以上も借金をし、国債発行額が税収を上回るという異常な事態を招いています。ムダづかい根絶、天下り廃止に向けた努力もなく、財政赤字は拡大する一方です。とうとう2011年黒字化目標は実現不可能であることを認め、2020年代初頭まで目標を後退させました。これも公約違反です。
こうした数々の公約違反に対し、厳しく責任を問う機会が今度の総選挙だと思います。
平成21年7月26日 野田よしひこ
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