原発規制当局の機能強化を　ＩＡＥＡ閣僚会合声明案

　【ウィーン共同】２０日からウィーンで開かれる国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の閣僚級会合で採択を目指す声明案について、原発規制当局の機能強化に言及する方向で各国が最終調整に入ったことが９日、分かった。緊急時対策の拡充やＩＡＥＡの安全基準の強化も盛り込む見通し。ＩＡＥＡ外交筋が明らかにした。

　日本政府の原子力災害対策本部は７日、福島第１原発事故を受け、原発の安全規制を担う原子力安全・保安院を経済産業省から独立させるとの報告書をまとめており、声明案もこれに沿った内容。同案は２０日にも採択される見通し。

　声明案では、原発の事故時に適切な情報を発信するなど、各国が最大限の透明性を確保するよう強調。原発の設計から緊急時の対応まで、ＩＡＥＡが原発の安全に関して定める基準の強化も盛り込むという。

　ＩＡＥＡの天野之弥事務局長は声明を受けて具体的な実施策を検討し、９月のＩＡＥＡ総会と定例理事会に報告する。

　ただＩＡＥＡの加盟国は１５０以上に上り、外交筋は「立場が異なる国々に受け入れられる声明案を目指したため、内容が弱まった面もある」と話した。