サイエンス

日米のマーク１

　東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発の１～５号機と同型の原子炉格納容器「マーク１」の安全性について、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が８０年に再評価した際、原子炉格納容器の圧力上昇を抑える圧力抑制プールの耐震強度が十分でない可能性を予測しながら、米国内の電力会社の意見を参考に「無視できる」と結論づけていたことが、毎日新聞が入手したＮＲＣの「安全性評価報告書」で分かった。日本の原子力安全委員会もこの報告書と同様の国内指針を作成していた。しかし、米国のマーク１は地震の少ない東側に集中しており、日本の安全基準のあり方を根本的に検証する必要がありそうだ。【吉富裕倫】

　◇米原子力規制委、８０年に結論

　米国の原発の安全性を監督するＮＲＣの内部文書から、マーク１の問題点が明らかになったのは初めて。開発した米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）社などによると、マーク１は世界５カ国・地域に３８基あり、米国２４▽日本１０（廃炉決定の中部電力浜岡原発１、２号機を含む）▽台湾２▽スイス１▽スペイン１。

　マーク１の世界的販売開始後の７０年代、圧力抑制プールの設計が十分な強度を想定していなかったことがＧＥ社の技術者の内部告発などから発覚した。

　報告書によると、同プールは、格納容器内に高温高圧の水蒸気が充満した時に冷却、圧力を下げて爆発や炉心溶融などを防ぐ役割であることから、危険情報を知ったＮＲＣは安全性の異例の再評価を決定。再評価チームは、地震で圧力抑制プールの内壁への振動圧力や水面の揺れによる水蒸気管の露出などから、水蒸気が冷やされることなく過度の圧力がかかる可能性を指摘した。

　しかし、プール内壁に対する最大圧力を「最高９５％の確率で０．８ＰＳＩ（１平方センチあたり５６グラム）以下」とする推計値をもとに電力会社側は「地震による冷却水の揺動を無視するよう」提案。ＮＲＣ側も最終的に「無視できる」とした。

　この報告書に基づく形で、日本の原子力安全委員会も、８７年決定の「ＢＷＲ（沸騰水型軽水炉）・ＭＡＲＫ１（マーク１）型格納容器圧力抑制系に加わる動荷重の評価指針」で圧力抑制プール内の地震揺動を検討項目に含めなかった。

　◇日本に１０基　技術者「調査必要」

　報告書について、福島第１の建設を請け負った東芝でマーク１の設計を担当した渡辺敦雄・沼津工業高等専門学校特任教授（環境工学）は、「原発の技術は確率論。冷却材喪失と地震、余震の同時発生は無視できると考えられていた」と語り、「（日本の指針は）米国の考え方を輸入したもの。私もＮＲＣと同じ意見だった」と明かした。

　一連の事故原因と報告書指摘の問題点との直接の関係は明らかになっていないが、渡辺氏は「地震で圧力抑制プールの水蒸気管が水面から露出して格納容器全体の圧力を高めた可能性がある」と指摘、事故との因果関係を含めた強度調査の必要性を訴えた。しかし、東電広報部はマーク１の安全性について「（原子力安全委員会の）評価指針に従った」と対応に問題なかったとの見解を示した。ＮＲＣのスコット・バーネル広報担当官は、「報告書は米国の原発に対するもので、日本の原発に対するものではなく、米側が見直す必要はない」と述べた。

　【ことば】マーク１

　米ゼネラル・エレクトリック社が４０年以上前に開発した初期型。電球のバルブのような形状で、沸騰水型軽水炉を収める上部と下部にあるドーナツ形状の圧力抑制プールが特徴。８０年代以降、上部と下部を一体にして容積を増やすなどしたマーク１改良型、マーク２へと移行した。