安全基準強化の必要性で一致＝福島原発事故受け国際会合―パリ

　【パリ時事】福島第１原発の事故を受けて、主要８カ国（Ｇ８）を含む先進諸国と主要新興国の原子力規制当局代表が意見交換する国際会合が８日、パリの経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）で開かれ、既存原発の安全基準を強化する必要性などでおおむね一致した。討議内容は２０日からウィーンで開催される国際原子力機関（ＩＡＥＡ）閣僚級会合に反映する。

　会合の成果文書では、規制当局だけでなく原発の運営組織も「主要な責任」を回避すべきでないと指摘。一方、国際的な規制当局設置について、記者会見したフランスのラコスト核安全局長は「今のところ、主要国のほとんどで国別の規制当局が十分に機能している」と否定的見解を示した。　

［時事通信社］