福島第１原発事故を受け、日本被団協は８日、東京都内で開いた定期総会で運転停止中の原発廃炉など「脱原発」を国に強く求める本年度の運動方針を決めた。「エネルギー政策の転換」を主張してきた従来の立場からさらに踏み込む。

　総会では「放射線被害を最も知る被爆者が早く原発を止めろというべきだ」「エネルギー政策転換が進んでいない」などの意見が相次いだ。「原子力に替わるエネルギー政策を求める」としていた方針案は、脱原発をより明確に表現する方向で承認した。

　田中熙巳(てるみ)事務局長は総会後の記者会見で、定期検査中の原発廃炉や運転中原発の将来的な停止など具体的な要求を方針に盛り込む考えを示した。文言は７月中旬の代表理事会で決め、国や各政党への要請につなげる。

　被団協によると１９５６年の結成直後は、電力業界で働く被爆者に配慮して反原発を明確にしない時期もあった。しかし、米国スリーマイルアイランド、旧ソ連チェルノブイリの原発事故後はエネルギー政策の転換を主張してきた。