集団食中毒で、生肉提供激減、２９７→３４店…富山

　焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」のユッケによる集団食中毒をきっかけに、富山県内で生肉料理を提供する飲食店が２９７店から３４店に激減したことが６日、県と富山市の調査でわかった。
　

　同市以外の１４市町村では、ユッケを出す店がゼロになった。県は今月から８月にかけて、焼き肉店を対象に、重症をもたらす腸管出血性大腸菌の重点監視に改めて取り組む。


　富山市以外の１４市町村の食品衛生を管轄する県は、えびすの食中毒を受け、４月２９日から５月３１日にかけ、焼き肉店や食肉販売店、食肉加工業者など生肉を扱う４６７施設を緊急点検。その結果を６日の県議会厚生環境委員会で報告した。


　ユッケや牛刺し、牛タタキなど生肉料理を提供したことのある飲食店２１２店のうち、１９３店はえびすの食中毒を機にメニューから外し、今も出している店は１９店。内訳は、生食用生肉の衛生基準に沿った肉が流通している馬肉を馬刺しとして出す店が１４店、大腸菌が付着しやすい肉の表面をあぶった牛タタキを出す店が５店で、ユッケや牛刺しはすべての店が取りやめていた。


　富山市は市内の２４１施設を対象に調査。生肉料理を提供していた８５店のうち７０店が取りやめ、１５店が提供を続けていた。このうち１２店がユッケや牛刺しを今も扱っているという。


　富山市内でユッケの提供を続けるある焼き肉店は、「もともと細菌検査をした肉を使っている。調理器具の衛生管理もしっかりしているので、食中毒の心配はなく、提供を中止する必要はない」と強調。一方、５月上旬からユッケの販売をやめた同市内の焼き肉店は「新たな生食用肉の安全基準が明らかになるまでは販売を自粛した。食中毒が未解決事件のままで、被害者の手前、出すことに抵抗を感じるというのもある」と語る。県生活衛生課は「牛タタキも、あぶり方が甘いと菌が残ることもある。引き続き生肉の危険性を指導していく」としている。


　焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」のユッケによる集団食中毒をきっかけに、県内で生肉料理を提供する飲食店が２９７店から３４店に激減したことが６日、県と富山市の調査でわかった。同市以外の１４市町村では、ユッケを出す店がゼロになった。県は今月から８月にかけて、焼き肉店を対象に、重症をもたらす腸管出血性大腸菌の重点監視に改めて取り組む。


　富山市以外の１４市町村の食品衛生を管轄する県は、えびすの食中毒を受け、４月２９日から５月３１日にかけ、焼き肉店や食肉販売店、食肉加工業者など生肉を扱う４６７施設を緊急点検。その結果を６日の県議会厚生環境委員会で報告した。


　ユッケや牛刺し、牛タタキなど生肉料理を提供したことのある飲食店２１２店のうち、１９３店はえびすの食中毒を機にメニューから外し、今も出している店は１９店。内訳は、生食用生肉の衛生基準に沿った肉が流通している馬肉を馬刺しとして出す店が１４店、大腸菌が付着しやすい肉の表面をあぶった牛タタキを出す店が５店で、ユッケや牛刺しはすべての店が取りやめていた。


　富山市は市内の２４１施設を対象に調査。生肉料理を提供していた８５店のうち７０店が取りやめ、１５店が提供を続けていた。このうち１２店がユッケや牛刺しを今も扱っているという。


　富山市内でユッケの提供を続けるある焼き肉店は、「もともと細菌検査をした肉を使っている。調理器具の衛生管理もしっかりしているので、食中毒の心配はなく、提供を中止する必要はない」と強調。一方、５月上旬からユッケの販売をやめた同市内の焼き肉店は「新たな生食用肉の安全基準が明らかになるまでは販売を自粛した。食中毒が未解決事件のままで、被害者の手前、出すことに抵抗を感じるというのもある」と語る。県生活衛生課は「牛タタキも、あぶり方が甘いと菌が残ることもある。引き続き生肉の危険性を指導していく」としている。


　飯田久範県厚生部長は６日の県議会厚生環境委員会で、死者３人を出したえびす砺波店や、腸管出血性大腸菌「Ｏ(オー)１５７」による食中毒を起こした焼き肉チェーン「牛角高岡店」の立ち入り検査が２年以上行われなかったことをふまえ、〈１〉夏冬の飲食店の一斉監視期間を従来の１か月から２か月に延長〈２〉巡回時間を営業時間に合わせて調整〈３〉事前通告も活用――の工夫により、「監督機関としてきちんと監視指導を行う」と説明した。


　県は約４０人の厚生センター職員を約２万５０００店の監視に当てている。１人当たり約６００店を担当するが、抜き打ち検査のため、これまで責任者がいなかったり休業だったりして検査できないケースがあった。
衛生基準に罰則規定砺波市長が国に要望　焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件で、最も被害が大きかった砺波店がある砺波市の上田信雅市長が６日、厚労省を訪問し、食中毒の再発防止に向けた対策などを求める要望書を提出した。


　市長は、事件の背景に、生食用食肉の衛生基準に法的拘束力がないことや基準を満たしていない生肉の危険性が知られていなかったことを指摘。「食生活の多様化が進む中、市民の間で不安が広がった」として、これまで目標とされてきた、生肉の基準を罰則規定のある食品衛生法並みにすることを求めたほか、生で肉を食べることの危険性を消費者に周知することを要望した。

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