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くらべる一面

くらべる一面・2011年06月09日（木）朝刊


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朝日新聞	日本経済新聞	読売新聞
首相後継、野田財務相が軸　民主代表選に擁立へ	ｉＰＳ細胞の発がん防ぐ　京大・山中教授が製法、新遺伝子活用	安全なｉＰＳ細胞、効率よく作製…京大グループ
民主党の岡田克也幹事長や仙谷由人代表代行、枝野幸男官房長官ら菅政権の中枢幹部は菅直人首相の後継について、野田佳彦財務相（５４）を軸に調整に･･･>>続き菅内閣と政局	京都大学の山中伸弥教授らは新型万能細胞（ｉＰＳ細胞）を再生医療に応用する際、発がんしないようにする新しい方法を開発した。皮膚細胞などに従来･･･>>続き	様々な組織の細胞に変化できるｉＰＳ細胞（新型万能細胞）の作製効率と安全性を大幅に向上させることに、･･･>>続き

編集長のおすすめ

新聞案内人（坂村　健）NEW！: 節電・全戸にスマートメーターなら
これから暑くなる本番を控え、その後の節電関連記事を見てみよう。

新聞案内人（R　A　フェルドマン）: 原発問題とエネルギーの持続性
福島の原発事故は、日本だけではなく世界中の国々が直面する大きな問題を浮き彫りにした。

Facebook「学生は言いたい！」がオープンNEW！: ６／６スタートしました。日々のニュースやメディアについて、大学生たちが熱く語り合います。学生よ集まれ！

福島１１地点でストロンチウム　原発から６０キロでも	Ｊパワー・伊藤忠、高効率石炭火力をインドネシアで受注へ	復興債財源、臨時増税で…復興会議の第１次提言
文部科学省は８日、放射性ストロンチウムが東京電力福島第一原子力発電所か･･･>>続き福島原発事故	Ｊパワーと伊藤忠商事が、低コストで二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を抑えられる高効率の石炭火力発電所の建･･･>>続き	菅首相の私的諮問機関「東日本大震災復興構想会議」（議長・五百旗頭 ( いおきべ ) 真･･･>>続き菅内閣と政局

原発災害マニュアル、全然使えず　政府、全面改訂へ	ローソンとヤフー、スマートフォンへセール情報発信	２次補正予算案「新政権の下で行うべき」
原発事故が起きた場合に中央省庁と自治体、電力会社が現地で対応を調整する･･･>>続き福島原発事故	ローソンとポータルサイト国内最大手のヤフーはスマートフォン（高機能携帯電話）事業で提携する。ヤフー･･･>>続き	民主党内で８日、東日本大震災の本格復興を目的とする２０１１年度第２次補正予算案の編成は、菅首相（民･･･>>続き菅内閣と政局

編集局から

朝日新聞

　原発事故が起きた際に中央省庁と自治体、電力会社の対応を調整する制度を定めた政府の「原子力災害対策マニュアル」は、福島第一原発事故では、ほとんど活用されませんでした。原発近くの指揮所に対策本部を設けて･･･>>続き

日本経済新聞

　７日開催した日本経済新聞の景気討論会で、コマツの坂根正弘会長は、菅直人首相の1000万戸太陽パネル構想を取り上げ「年2.5兆円の補助が必要だ。それなら新しい技術革新に資金を振り向けるべきだ」と指摘し･･･>>続き

読売新聞

　iPS細胞の作成で、京大・山中伸弥教授のグループが新手法を見つけました。ガン化のリスクを抑え、作成効率が格段にアップするそうです。加えて、iPSになりそこねた危険な細胞を除いてしまう、というおまけ付･･･>>続き

新聞案内人

2011年06月09日

古城　佳子	東京大学大学院総合文化研究科教授	経歴はこちら>>

　東日本大震災が日本の国際交流に与えた影響はかなり大きい。国際交流には人の行き来が欠かせないが、この震災を機に海外から日本を訪れる人の数は減少している。多くの国際的な文化的行事がキャンセルされたり、縮小されたりした。また、日本に居住していた人々が母国に帰ったり、ビジネスの拠点が日本から他国に移ったりする現象も生じている。地震が起こったことだけでなく、特に、福島第一原発の事故が明らかになったことが、この傾向に拍車をかけた。

　大学では春休み期間中であったこともあり外国人留学生の多くが、震災後すぐに日本から母国に帰国した。東北地方に多いことはもちろんだが、多くの大学で来日をキャンセルしたり、一時帰国したりした留学生が相当数居るという。このような状況を見て、一時帰国した留学生を日本に呼び戻すために政府は対策を講じた。
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