政治

　民主党は８日、２２日に会期末を迎える今国会の大幅延長を見送る方向で調整に入った。輿石東参院議員会長は８日、会期の大幅延長に慎重な姿勢を表明。会期を延長するとしても短期間にとどめ、菅直人首相が意欲を示している１１年度２次補正予算案の編成は新首相の下で行うべきだとの考えを示した。菅首相に早期退陣を迫るもので、党内で首相の孤立感が強まっている。

　輿石氏は８日、国会内であった党参院議員総会で「会期延長については１２月までという話もあったが、改めてもう一度きちんと考え直さなければならない」と表明した。菅首相は民主党執行部に対し、今国会を年末まで大幅延長するよう指示していた。

　民主党内では１１年度予算執行に不可欠な特例公債法案を巡り、首相の退陣と引き換えに、野党の協力を得て成立させる案も浮上。これに対し、枝野幸男官房長官は８日の記者会見で「法律を通すか通さないかが、首相の地位との取引になるような政治を国民が求めているとは思わない」と強く否定した。

　一方、自民党の大島理森副総裁は８日、民主、自民、公明３党の中堅・若手議員の会合で、菅首相退陣後の与野党協力のあり方について「閣外協力、閣内協力、いろいろな形があるだろう」と述べ、大連立にこだわらない意向を示した。

　たちあがれ日本の園田博之幹事長は８日の記者会見で、仙谷由人官房副長官から４日に電話があり、首相退陣後に大連立を含む協力を打診されたことを明らかにした。園田氏は「民主党がどうなるか分からない。是非を議論する段階にない」と述べるにとどめた。【光田宗義、念佛明奈】