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　内閣府原子力安全委員会は２日、食品や飲料水に含まれる放射性物質の暫定規制値を見直す必要があるとの見解を示した。

　食品衛生法は放射性物質に関する基準がない。日本は東京電力福島第１原発の事故を受け、年５ミリシーベルト以下になるよう食品ごとの暫定規制値を設定した。これは、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が行政による出荷制限の目安として勧告している数値の中で、最も厳しい数値。しかし、事故が長期化し実態に合わないとの声があり、安全委の代谷誠治委員も同日の臨時会で「暫定値を金科玉条のように使うのは望ましくない」と述べた。【岡田英】