2011-05-09
自公、中部電に異論唱えず＝菅首相の判断は追及
菅直人首相による浜岡原発の運転停止要請を中部電力が受け入れたことについて、自民党は「一つの結論だ」（大島理森副総裁）と異論は唱えなかった。しかし、全面停止を突然求めた首相の判断については疑念を強めており、国会で追及する方針だ。
大島氏は記者団に首相の要請について「（不足する）電力供給をどのようにカバーするのか裏付けた上で判断したのか、大変心配だ」と疑問を呈した。
また、公明党の山口那津男代表は取材に「（中部電は首相からの）半強制的な力を感じざるを得なかったのではないか。独断専制の首相の暴走に警鐘を鳴らさなければならない」と重ねて批判した。
一方、共産党の穀田恵二国対委員長は「（浜岡原発は）東海地震の想定震源域の上にある。永久に停止すべきだ」と強調。社民党の福島瑞穂党首は「決定を歓迎する。地震による大事故を未然に防ぐことができたので高く評価する」と語った。
原子力事業に対する公明党（＝創価学会）の立ち位置が今ひとつはっきりしない。聖教新聞の広告は銀行や建設会社が多いことで知られるが、東電はどうなんだ？
読者より以下の情報が寄せられた。
小野さんが「原子力事業に対する公明党の立ち位置が今ひとつはっきりしない」と書かれた件ですが、もう何年も前に私は大田元代表に原発への立場を質問したことがあります。「それはあなたが自分で考えて決めてください」との答えでした。私は明確に反対の意思を持っていたし、聞きたかったのは大田さんと公明党の立場なのですが。そのとき私は19歳でしたが、「公明党は反原発を明確に言えない＝推進を認める立場」なのだと了解しました。お役に立つ情報かどうかはわかりませんがご報告いたします。