自民党の石破茂政調会長は８日午後の記者会見で、特例公債法案の取り扱いについて「菅直人首相が辞めることが、子ども手当などの『バラマキ４Ｋ』がなくなるという意味にはならない」と述べ、首相退陣と引き換えにした法案への賛成に否定的な考えを示した。
そのうえで「復興基本法以外の第２次補正予算や税と社会保障の一体改革などの検討・整備については、新政権できちんと議論できる体制を整えてもらいたい」として、首相の早期退陣を求めた。
菅首相退陣後の大連立の可能性については「マニフェスト（政権公約）の取り扱いや野党との関係について、今後行われるであろう（民主党の）代表選で選ばれた代表や新しい幹事長がどのように言うかを踏まえて考える」と述べるにとどめた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕
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