九弁連の定期大会で意見を交わすパネリスト=24日、ビーコンプラザ
九州弁護士会連合会(徳田靖之理事長)は二十四日、別府市のビーコンプラザで定期大会を開き、障害者の人権を守るため、応益負担制度の廃止などを盛り込んだ「障害者自立支援法の抜本的改正を求める宣言」を採択した。
県内での大会開催は九年ぶり。関係者約三百人が出席した。「障がい者の人権と障害者自立支援法―支援法の抱える問題点と今後を考える」をテーマにシンポジウムがあり、鹿児島大学法科大学院の伊藤周平教授が基調講演で「障害者自立支援法を廃止し、障害者や高齢者を対象とした総合的な社会サービス法を制定するべきだ」などと話した。
パネルディスカッションでは、県内の福祉団体の代表者らが福祉現場の現状について意見を交わし、「長時間の福祉サービスでは介護報酬の単価が下がるため、サービスの提供が難しいケースもある」「障害の程度が重い人にしわ寄せがいく」など支援法の不備を訴えた。
シンポジウムを受け、宣言には「応益負担制度を直ちに廃止すること」「障害者程度区分制度を障がい者の自己決定権に最大限配慮し、障がい者のニーズに応じ、必要なサービスが必要に応じ受給できるよう改めること」が盛り込まれた。
さらに、政府が設置を検討している消費者庁の実効性を高める「消費者行政の一元化と地方の相談体制強化を求める決議」と、「水俣病問題についての抜本的な解決を求める決議」を採択。「水俣病決議」に関しては昨年の宮崎大会でも採択したが「その後、改善が見られない」として、再度の採択となった。次回の大会は福岡市で開かれる。
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