茨城

　水戸市の高橋靖市長は７日の定例記者会見で、学校給食での県産食材の使用について、放射性物質の影響から不安視する保護者がいることから、要望があった場合、給食を食べないことを認める方針を明らかにした。

　高橋市長によると、東京電力福島第１原発の事故後、子供を持つ親から県産の食材を不安視する声が寄せられたという。市教委の調査では、これまでに給食の全停止を６人が求め弁当を持参。牛乳の停止を１３人が求めた。

　高橋市長は「不安解消のためにはやむを得ないと判断した」とした上で「出荷自粛をしている食材は給食に使われることはなく、安心できる給食を提供している」とも述べた。

　県教委によると、つくば、つくばみらい、鹿嶋の３市が同様の対応を取っており、つくば市は弁当持参７５人、牛乳辞退１２８人▽つくばみらい市は弁当持参１８人、牛乳辞退５０人▽鹿嶋市は牛乳辞退１人。

　◇過去最大の補正案、２７億３２０３万円提出へ

　また高橋市長は、災害復旧関連費約２６億５０００万円を含み、同時期で過去最大となる２７億３２０３万円の一般会計補正予算案を発表した。１４日開会の６月定例市議会に提案する。

　旧県庁三の丸庁舎駐車場に建設を検討しているプレハブ３階建て市役所仮庁舎については、延べ床面積約５０００平方メートルで建設費用７億～８億円と試算している。【山崎明子】