2011年 06月 07日
意図的な政策
＜狙撃兵＞ 政党政治のメルトダウン ２０１１年６月３日付
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/sogekiheiseitouseijinomerutodaun.html
国会が菅内閣の不信任をめぐって大騒ぎをした。リーマンショックから東日本大震災が続き、この国をどう立て直すかが重大問題になっているなかで、国会ではだれが首相をやるかの大騒ぎである。菅政府はこの大災害の前で役に立たないばかりか復興の障害にもなっている。対する自民党は「菅がけしからん」というが日本をどうするかはなく、わが身の恥をかえりみることなく、すっかり人の文句をいうばかりの野党精神が板についてしまった。国民にとって期待を寄せるところがどこにもない。原発はメルトダウンし、東大の原子力学者もメルトダウンしたが、政党政治もメルトダウンである。
長期の自民党政府はアメリカのいいなりで、小泉・竹中に代表される新自由主義改革なるものをやって日本をガタガタに崩壊させ、「国民の鉄槌」（引用注：「」は引用者、8月30日の、308名と119名は誰かさんが決めました）を受けて大惨敗した。民主党政府は自民党惨敗のおかげで与党になったが、菅政府は臆面もなく消費税増税、普天間基地の辺野古移転への回帰、ＴＰＰ参加、原発大増設などの旗を振って、自民党顔負けの新自由主義政治の徹底をはかってきた。どっちに転んでも、アメリカと財界の代理人にしかならないのだ。
大震災後３カ月になるが復興はさっぱりすすまない。現地の実状は知る必要なしの態勢で、住居の高台移転・エコタウン化、太陽光発電の大普及、浸水地の買い上げ、農地の大規模集約、農業の工場化、漁港の集約と漁業権の民間開放、そして道州制への移行などという構想が、現地にとっては「いらぬ世話」の形で語られている。
人の財産を奪い取ることをなりわいとする投資ファンドや大企業、アメリカ外資などの発想である。
「国際競争力のある新しい形の経済復興」というが、それを実現する条件は、低コスト地帯にすることであり、中国、インドネシア並みの低賃金労働力地帯にすることである。これは全国的に他人事ではない。しかも福島原発の収束、廃炉に至るまでの何十年もの間、何十万人という被曝作業員をつくり出す必要がある。
被災住民を疲弊させ、土地を手放させることは、明らかに意図的な政策としてやられている。菅政府のサボ、無能ぶりと国会の騒動は、住民が疲弊するのを待つという政策の実行ではある。 那須三八郎
菅首相、米投資家ソロス氏と森林保全基金を協議へ 2011年1月27日3時0分
http://www.asahi.com/eco/TKY201101260632.html
ジョージ・ソロス氏
菅直人首相が世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に出席するため訪問するスイス・ダボスで、２９日（現地時間）に著名な米国人投資家ジョージ・ソロス氏と会談することがわかった。地球温暖化防止に貢献するため、開発途上国の森林保全事業を支援する基金（ファンド）を共同で立ち上げる構想について協議する見通しだ。
両氏がファンド構想で合意するかどうかは不明だが、もし実現すれば、森林保全をめぐり日本が関与する途上国支援のモデル事例になる可能性がある。
政府関係者によると、クリーンエネルギー技術への投資に力を入れるソロス氏は、日本が森林分野の途上国援助（ＯＤＡ）実績で世界トップ級であることや、人工衛星を使った森林地図作製などで高い技術をもつことに着目。昨年５月、当時の福山哲郎外務副大臣（現官房副長官）に「日本が対応できれば気候変動に大きな貢献ができる。検討してほしい」と打診した。ソロス氏の念頭には、官民一体によるファンド設立があった。
ソロス氏は「慈善事業」（「」は引用者）家としても知られ、資金力とともに民間からの資金調達ノウハウが長所だ。
一方、日本は資金力や国の信用力、環境分野での技術力が強みで、ファンドを立ち上げる場合、２００９年に鳩山由紀夫前首相が表明した１５０億ドルの途上国支援から財源を生み出す考え。国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の資金経由なども念頭に置いている。
日本政府は二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減の多国間枠組み「ＲＥＤＤ＋（レッド・プラス）パートナーシップ」の主要メンバーでもある。同パートナーシップは先進国が途上国に資金や技術を提供し、森林保全による排出量削減分を排出枠として売買することで、先進国や投資家が資金回収できる仕組みを目指す。
昨年１０月に開かれた同パートナーシップの閣僚級会合で前原誠司外相は「活動拡大のため、民間資金活用の方策を検討すべきだ」と表明した。日本政府はファンドができれば、この仕組みづくりにも活用したい考えだ。
一方、首相はダボスで日本の将来像を議論する「賢人会議」も主催する。ノーベル賞経済学者のジョセフ・スティグリッツ氏や
コフィ・アナン前国連事務総長、
国際協力機構（ＪＩＣＡ）の緒方貞子理事長らが出席する予定。
首相が内閣最大の課題に位置づける「平成の開国」について、有識者の知恵を借りるのが狙いだ。
菅政府、あざといペテン集団 たんぽぽ日記 2011年06月07日
http://blogs.dion.ne.jp/tanpopo0817/archives/10183775.html
朝刊１面の大見出しは「１号機、５時間後に炉心溶融」となっている。発表したのは政府原子力安全・保安員である。
政府原子力安全保安員は長い間、東電が核燃料の損傷は７０％、と言ってきたにも関わらず、核燃料の損傷は３％程度と主張していた。メルトダウンを認めたのは１ヶ月以上経ってからのこと。
だが、原子力の世界では、冷却系統が停止した場合、数時間後に核燃料がメルトダウンに至る事は常識、確認済みのことだ。
であるのに菅政府はメルトダウンに至っていないと隠し続けた。その間、何も知らない国民はたいへんな危険が迫っている事、そして地震直後から放射能が飛び散っていたことを知らなかった。
昨晩は眠たくて、なぜ今頃になって発表したか真意を測りかねていたが、朝刊を読んですぐに理由が分かった。
今月末にＩＡＥＡの閣僚級会議がウイーンで開かれる。
そこには閣僚だけではなく、世界中から原子力の専門家たちがやってくる。原子力について何も知らない日本国民であれば騙し通せるが、原子力の専門化たちを騙すことは絶対に不可能だ。
それで今頃になって事実を発表した。
つまり菅政権の閣僚（海江田？）や出席者（斑目？）が質問に困らないためである。
皆さん、このような菅政権の人間たち、菅、枝野、海江田、班目らをけっして許してはいけない。断罪する必要がある。国民は騙し、世界だけ事実を伝えている輩を。
関連
6月6日 テルル132の検出が意味すること 小出裕章 (MBS) 2011年6月6日
http://hiroakikoide.wordpress.com/2011/06/06/tanemaki-jun6/
・（テルル１３２の検出を事故直後に公表していれば、避難すべき人たちに対するコメントが変わった？）もちろん。テルルが出るということはヨウ素が出るということ。ヨウ素剤などの防護措置が早急になされなければいけなかった。
・（これを当時発表しなかった影響は大きいと考えるが？）呆れるしかない。
6月7日 格納容器の底は抜けている 小出裕章 (MBS) 2011年6月7日
http://hiroakikoide.wordpress.com/2011/06/07/tanemaki-jun7/
国際原子力機関IAEA、チェルノブイリ以来最悪の原子力災害を取り繕う by William Whitlow 2011年6月 7日 (火)
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/post-705b.html
http://www.nikaidou.com/archives/14103
「私に厳しく言われてかっとなり、日本語でもフランス語でもないような言葉を早口で延々わめいているんです。日本の総理大臣がこんなことになっているなんて思いもよらなかった。」佐賀大学元学長 上原 春男氏
++
明らかに奇妙である。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/sogekiheiseitouseijinomerutodaun.html
国会が菅内閣の不信任をめぐって大騒ぎをした。リーマンショックから東日本大震災が続き、この国をどう立て直すかが重大問題になっているなかで、国会ではだれが首相をやるかの大騒ぎである。菅政府はこの大災害の前で役に立たないばかりか復興の障害にもなっている。対する自民党は「菅がけしからん」というが日本をどうするかはなく、わが身の恥をかえりみることなく、すっかり人の文句をいうばかりの野党精神が板についてしまった。国民にとって期待を寄せるところがどこにもない。原発はメルトダウンし、東大の原子力学者もメルトダウンしたが、政党政治もメルトダウンである。
長期の自民党政府はアメリカのいいなりで、小泉・竹中に代表される新自由主義改革なるものをやって日本をガタガタに崩壊させ、「国民の鉄槌」（引用注：「」は引用者、8月30日の、308名と119名は誰かさんが決めました）を受けて大惨敗した。民主党政府は自民党惨敗のおかげで与党になったが、菅政府は臆面もなく消費税増税、普天間基地の辺野古移転への回帰、ＴＰＰ参加、原発大増設などの旗を振って、自民党顔負けの新自由主義政治の徹底をはかってきた。どっちに転んでも、アメリカと財界の代理人にしかならないのだ。
大震災後３カ月になるが復興はさっぱりすすまない。現地の実状は知る必要なしの態勢で、住居の高台移転・エコタウン化、太陽光発電の大普及、浸水地の買い上げ、農地の大規模集約、農業の工場化、漁港の集約と漁業権の民間開放、そして道州制への移行などという構想が、現地にとっては「いらぬ世話」の形で語られている。
人の財産を奪い取ることをなりわいとする投資ファンドや大企業、アメリカ外資などの発想である。
「国際競争力のある新しい形の経済復興」というが、それを実現する条件は、低コスト地帯にすることであり、中国、インドネシア並みの低賃金労働力地帯にすることである。これは全国的に他人事ではない。しかも福島原発の収束、廃炉に至るまでの何十年もの間、何十万人という被曝作業員をつくり出す必要がある。
被災住民を疲弊させ、土地を手放させることは、明らかに意図的な政策としてやられている。菅政府のサボ、無能ぶりと国会の騒動は、住民が疲弊するのを待つという政策の実行ではある。 那須三八郎
菅首相、米投資家ソロス氏と森林保全基金を協議へ 2011年1月27日3時0分
http://www.asahi.com/eco/TKY201101260632.html
ジョージ・ソロス氏
菅直人首相が世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に出席するため訪問するスイス・ダボスで、２９日（現地時間）に著名な米国人投資家ジョージ・ソロス氏と会談することがわかった。地球温暖化防止に貢献するため、開発途上国の森林保全事業を支援する基金（ファンド）を共同で立ち上げる構想について協議する見通しだ。
両氏がファンド構想で合意するかどうかは不明だが、もし実現すれば、森林保全をめぐり日本が関与する途上国支援のモデル事例になる可能性がある。
政府関係者によると、クリーンエネルギー技術への投資に力を入れるソロス氏は、日本が森林分野の途上国援助（ＯＤＡ）実績で世界トップ級であることや、人工衛星を使った森林地図作製などで高い技術をもつことに着目。昨年５月、当時の福山哲郎外務副大臣（現官房副長官）に「日本が対応できれば気候変動に大きな貢献ができる。検討してほしい」と打診した。ソロス氏の念頭には、官民一体によるファンド設立があった。
ソロス氏は「慈善事業」（「」は引用者）家としても知られ、資金力とともに民間からの資金調達ノウハウが長所だ。
一方、日本は資金力や国の信用力、環境分野での技術力が強みで、ファンドを立ち上げる場合、２００９年に鳩山由紀夫前首相が表明した１５０億ドルの途上国支援から財源を生み出す考え。国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の資金経由なども念頭に置いている。
日本政府は二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減の多国間枠組み「ＲＥＤＤ＋（レッド・プラス）パートナーシップ」の主要メンバーでもある。同パートナーシップは先進国が途上国に資金や技術を提供し、森林保全による排出量削減分を排出枠として売買することで、先進国や投資家が資金回収できる仕組みを目指す。
昨年１０月に開かれた同パートナーシップの閣僚級会合で前原誠司外相は「活動拡大のため、民間資金活用の方策を検討すべきだ」と表明した。日本政府はファンドができれば、この仕組みづくりにも活用したい考えだ。
一方、首相はダボスで日本の将来像を議論する「賢人会議」も主催する。ノーベル賞経済学者のジョセフ・スティグリッツ氏や
コフィ・アナン前国連事務総長、
国際協力機構（ＪＩＣＡ）の緒方貞子理事長らが出席する予定。
首相が内閣最大の課題に位置づける「平成の開国」について、有識者の知恵を借りるのが狙いだ。
菅政府、あざといペテン集団 たんぽぽ日記 2011年06月07日
http://blogs.dion.ne.jp/tanpopo0817/archives/10183775.html
朝刊１面の大見出しは「１号機、５時間後に炉心溶融」となっている。発表したのは政府原子力安全・保安員である。
政府原子力安全保安員は長い間、東電が核燃料の損傷は７０％、と言ってきたにも関わらず、核燃料の損傷は３％程度と主張していた。メルトダウンを認めたのは１ヶ月以上経ってからのこと。
だが、原子力の世界では、冷却系統が停止した場合、数時間後に核燃料がメルトダウンに至る事は常識、確認済みのことだ。
であるのに菅政府はメルトダウンに至っていないと隠し続けた。その間、何も知らない国民はたいへんな危険が迫っている事、そして地震直後から放射能が飛び散っていたことを知らなかった。
昨晩は眠たくて、なぜ今頃になって発表したか真意を測りかねていたが、朝刊を読んですぐに理由が分かった。
今月末にＩＡＥＡの閣僚級会議がウイーンで開かれる。
そこには閣僚だけではなく、世界中から原子力の専門家たちがやってくる。原子力について何も知らない日本国民であれば騙し通せるが、原子力の専門化たちを騙すことは絶対に不可能だ。
それで今頃になって事実を発表した。
つまり菅政権の閣僚（海江田？）や出席者（斑目？）が質問に困らないためである。
皆さん、このような菅政権の人間たち、菅、枝野、海江田、班目らをけっして許してはいけない。断罪する必要がある。国民は騙し、世界だけ事実を伝えている輩を。
関連
6月6日 テルル132の検出が意味すること 小出裕章 (MBS) 2011年6月6日
http://hiroakikoide.wordpress.com/2011/06/06/tanemaki-jun6/
・（テルル１３２の検出を事故直後に公表していれば、避難すべき人たちに対するコメントが変わった？）もちろん。テルルが出るということはヨウ素が出るということ。ヨウ素剤などの防護措置が早急になされなければいけなかった。
・（これを当時発表しなかった影響は大きいと考えるが？）呆れるしかない。
6月7日 格納容器の底は抜けている 小出裕章 (MBS) 2011年6月7日
http://hiroakikoide.wordpress.com/2011/06/07/tanemaki-jun7/
国際原子力機関IAEA、チェルノブイリ以来最悪の原子力災害を取り繕う by William Whitlow 2011年6月 7日 (火)
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/post-705b.html
http://www.nikaidou.com/archives/14103
「私に厳しく言われてかっとなり、日本語でもフランス語でもないような言葉を早口で延々わめいているんです。日本の総理大臣がこんなことになっているなんて思いもよらなかった。」佐賀大学元学長 上原 春男氏
++
明らかに奇妙である。
# by oninomae | 2011-06-07 20:23 | Trackback | Comments(0)
