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タブー中のタブー 日朝国交樹立を提言する！
「暴力団追放」と摘発強化に見る日本国を挙げた排外主義！
拉致問題の全面解決へ向け、在日朝鮮人社会のどこから締め上げていくべきか？
写真：ブログ『花うさぎの「世界は腹黒い」』より拝借
さる平成２３年６月５日、『救う会全国協』による拉致被害者奪還デモが開催された。
東京・港区の芝公園を出発したデモの隊列は概ね第一梯団が主催団体、第二梯団が『チャンネル桜』が主体となった『頑張れ日本！全国行動委員会』、第三梯団が『在特会（在日特権を許さない市民の会 ＝桜井誠会長＝）』ら「行動する保守」運動勢力、第四梯団が民族派団体や救う会埼玉といった陣容であったという。
デモの先頭には横田滋さんや国会議員・平沼赳夫氏がおり、動画を確認したところ先頭から第二梯団までが民謡「ふるさと」を合唱している一方、在特会が主体となった第三梯団あたりでは「犯罪朝鮮人を叩き出せ！」「北朝鮮を空爆しろ！」なるシュプレヒコールが叫ばれていたのは、各団体の運動スタイルを象徴しているようで非常に対照的であった。
在特会グループは在特会グループで道理に沿った正論を主張しているのだから、どこが主催するデモ行進であろうと自らの主張を力強く繰り返し、他の保守団体と互いに感化し合っていけば良い。
第三梯団には在特会のほか『排害社』関係者の姿が確認され、続く第四梯団では『靖国会』の沼山光洋事務局長や先ごろ千代田区議会議員選挙に当選した永田壮一氏、そして『維新政党・新風』の鈴木信行代表らの姿を確認することが出来た。
ちなみに当ブログのコメント欄常連者からはネオ東條英機さんが参加を報告してくれている。
☆ユーチューブ動画より引用
すべての拉致被害者を救出するぞ国民大行進（１） 集会
http://www.youtube.com/watch?v=qM0_PYXCqAc&feature=channel_video_title
すべての拉致被害者を救出するぞ国民大行進（２） 第１梯団が行く！
http://www.youtube.com/watch?v=sINhTBB5Aqc&feature=channel_video_title
すべての拉致被害者を救出するぞ国民大行進（３） 第２梯団が行く！
http://www.youtube.com/watch?v=3SQGFY6REo8&feature=channel_video_title
すべての拉致被害者を救出するぞ国民大行進（４） 第３梯団が行く！
http://www.youtube.com/watch?v=0Mz1sMKRms8&feature=channel_video_title
すべての拉致被害者を救出するぞ国民大行進（５） 第４梯団が行く！
http://www.youtube.com/watch?v=K9gTYbFxsas&feature=channel_video_title
今回のデモで特筆すべき点は、他の保守系ブログでも触れられているが、これまで運動また団体としてのリンクは皆無に等しかった救う会など拉致被害者奪還運動と、在日朝鮮人の特別永住資格など「在日特権」問題を追及する在特会が初めて一つの行動をとったことである。
在特会としては主催、共催にも入っていないが、同会東京支部として「告知協力」で名を連ね、桜井会長以下役員らがデモの隊列に参加。
在特会の発足以来、同会の集会やデモ行動においてブルーリボン・バッジを付けたスタッフの姿が散見され、拉致問題に取り組んでいる方々が在特会の運動にも関わっていた。
しかし、逆に拉致被害者奪還運動の場において「在日特権廃止」や「朝鮮人を叩き出せ！」というような在特会スタイルが取り入れられることはなかったのではないか。少なくとも表面的には。
今回、保守系各団体による「保守コラボ」と言うべきデモ行動が組まれた意義は小さくない。
もとより北朝鮮による日本人拉致被害者の奪還を目指し、北朝鮮にいかに打撃を与えるかが焦点となる問題で、むしろ今まで在特会の運動と相互にリンクしてこなかったことのほうが不思議である。
拉致問題の解決に向け、北朝鮮への締め上げは肝要で、現在も経済制裁は継続されているが、それでもパチンコの収益金はじめ巨額の在日マネーは朝鮮総連を通じて北朝鮮へ送金され続けている。
それら在日朝鮮人社会をどう扱うか、日本が朝鮮半島に対して最大の影響力を及ぼせるとしたらそこにかかっており、「在日特権」問題への斬り込みは拉致問題の解決に取り組む上で避けては通れないし、欠かすことは出来ない。
かなり以前、顔見知りの救う会の然る幹部に「パチンコ問題をもっと取り上げて、救う会としても言及してはどうか？」と提言したことがあったが、趣旨に賛同しているのかどうかも定かではない要領を得ない反応しかなかったのを思い出す。
実際問題として拉致被害者奪還運動の内部でもパチンコ問題や在日特権に言及しない運動の在り方に疑問を呈する向きが強かったのではないか。
拉致問題が一向に進展しない原因として、過去エントリー「議会主義と対極的価値観で包囲せよ！」のコメント欄（冒頭部分）で「問題解決さん」「みたいな実さん」「ネオ東條英機さん」の三氏で議論されているのでご参照頂きたい。
異民族の凶悪犯罪と暴力団は消滅（国外追放）させられる！
これまで日本国の外交スタンスとしては北朝鮮に対峙するため、米中露韓との関係を重視、それを基本姿勢としてやってきたはずだ。しかし、その方向性は行き詰まった感が否めない。
この正反対のスタンスとして「言語道断」「トンでもない」という向きもあろうが、逆転の発想で日朝間の直接的な働きかけ、つまり「日朝国交樹立」について考えてみたい。
拉致問題と在日特権（即ち在日朝鮮人の強制送還）に深く関わってくることだが、現在の日本と朝鮮半島の関わりは南朝鮮（韓国）という一つの政府（国家）しか認めていない。
懲役７年以上の重罪を起こした特別永住外国人はその資格を剥奪され、本国に強制送還されることが日本国の法律で定められているが、特別永住者の多くを占める在日朝鮮人の場合、同じ民族でも北と南に分かれているので一方とだけしか国交が結ばれていないのは片手落ちである。
いくら強制送還に相当する在日朝鮮人の重犯罪者とはいえ北朝鮮籍の者を韓国へ還すわけにもいかない。北朝鮮籍の重犯罪者を強制送還せず、韓国籍の重犯罪者から特別永住資格を剥奪することも片手落ちである。
在日社会の反発を恐れた日本政府の不履行も然ることながら、ここが特別永住制度に関わる刑法を空洞化させた一因でもあろう。
現行の日韓関係はともかくとして、日本が北朝鮮を半島における国家機関として容認し国交を樹立させた場合、懲役７年以上の重罪を起こした在日朝鮮人は北と南のどちらに籍を置いているかに関係なく、例えば一方（韓国政府）が引き取りを拒否した場合、もう一方の政府機関（北朝鮮）に引き渡すことも可能となる。
朝鮮総連や韓国民団の関係者にせよ、暴力団社会で３割〜４割を占めるとされる在日朝鮮人の暴力団構成員にせよ、一般の在日朝鮮人凶悪犯にせよ、彼らが最も恐れているのは米中露韓などいずれの国でもなく、まして日本政府などはパチンコの野放しや特別永住資格の子々孫々にわたるまでの付与によって完全に舐め切られている。
彼ら在日朝鮮人が最も恐れるのは当の「北朝鮮本国」であり、彼らの母国こそは裏切りや造反あらば政府高官であろうと強制収容所送りで拷問か処刑か容赦なく処罰し、日本の刑務所のように血税を使ってまで無駄に生かし続けるようなことはしない。
北朝鮮にとっても好ましくない不満分子のような在日同胞の粗暴犯と反社会集団構成員は当の北朝鮮へ強制送還してやるに限るだろう。
在日特権の廃止・在日社会への締め付けは、この凶悪犯及び暴力団員の強制送還から先ず着手されるべきである。
それには明確な根拠があって、ここ近年の日本社会の動向を見ていると「排外主義」を主張すれば主張するほど排外主義を口にした日本人が日本でありながら逆に「差別主義者」「レイシスト」として社会から排除される傾向にある。
日本の政府から一般世論に至るまで国家社会として「多文化共生」やら「多民族共生」を推進していることの証左であるが、唯一正常に機能しつつあるのが警察権力による広域暴力団組織へのかつてないほどの摘発強化であろう。
これは暴力団社会の中でも在日朝鮮人勢力が突出したチカラを持ち、この反社会集団が日本史上に類を見ないほど成長し過ぎたことへの危機感の現われと思われる。
あらゆる法令を適用し微罪でも検挙に踏み切る広域暴力団組織への摘発強化にこそ、「日本の国家権力による排外主義」が実行されているのであり、まさに在日特権の廃止を実現する「第一歩」「突破口」はここなのだ。
排外主義や在日朝鮮人追放を言うのは簡単だが、これらは観念論的なものであり誰でも言える。
パチンコ全廃という最終目標のために先ずは電力不足が懸念される状況下での「パチンコ節電（事実上の営業停止）署名」があった。
同様に排外やら追放といったスローガンはもう良いので、実際的な行動を起こすための「具体的な取り組み課題」が必要となってくる。
重犯の特別永住者はその資格を剥奪して強制送還する法律は既に定められており、それを円滑に機能・履行させるためにも日朝間の国交樹立を提言したい。
国交を樹立させても不都合があれば選択肢の一つとして破棄でも交戦でもすれば良いわけで、国交樹立や国交断絶は何も対北朝鮮に限ったことではないだろう。
日本国としては拉致問題解決を最優先事項として、そのための在日特権の締め上げ（特別永住者の強制送還にかかる環境整備）などひたすら自らの国益のみを追及すれば良いのである。
パチンコ全廃は当然だが、「パチンコはんた〜い！」と叫んだところで何から取り組んで良いのか皆目分からない。
その手段の一つがパチンコ屋に節電させろと呼びかけた署名活動であり、在特会に至ってはＪＲに対してパチンコ広告の撤廃を申し入れ、他方では地方議員を中心にパチンコへの課税を求める動きが起きている。
違法ギャンブル産業パチンコの９５％を牛耳る在日朝鮮人社会は諸問題の元凶となっているが、懲役７年以上の重犯罪者が特別永住制度を剥奪されるに相当することは法的に見ても議論の余地さえなく、在日朝鮮人が３割〜４割を占める暴力団が反社会集団であることも議論の余地はない。
特別永住制度そのものの是非が争われることは当然だが、先ず刑法でも定められた強制送還（特別永住資格剥奪）の対象者をいかにして速やかに送り還すか。
よく異民族や反社会集団、凶悪犯罪者を日本から、地球上から、銀河系から叩き出したいとする意見がインターネット上で散見されるが、地上の楽園ならぬ「地上の地獄」が日本のすぐ隣に位置しているのだからここへ叩き出さないとする手はないはずである。
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