(cache) 日本の自存自衛を取り戻す会拉致家族会は戦後の普通の日本人に止まっていては奪還は無理と覚悟せよ!!

拉致家族会は戦後の普通の日本人に止まっていては奪還は無理と覚悟せよ!!

　救う会全国協のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞに５日の国民大行進の決議文が掲載されていますので，内容を検討しておきます(ﾘﾝｸはこちら)。
北朝鮮が９月までに拉致問題解決に誠実に対応しないなら、全面制裁発動を－国民大行進を実施(2011/06/05)
　本日、６月５日の国民大行進は、４梯団計1000により、約５ｷﾛを盛会裡に行進することができました。下記決議案を火曜日に中野拉致問題担当大臣に届け、要請を行う予定です。（中略）
◆決議文
　私たちは本日、「すべての拉致被害者を救出するぞ！国民大行進」のために結集した。（中略）
　北朝鮮が「調査やり直し」の約束を一方的に破棄してから今年９月で３年になる。もうこれ以上待つことはできない。政府は、９月を期限として、あらゆる手段を使って約束履行とそのための交渉再開を要求すべきだ。９月を過ぎても約束を履行しないなら、在日朝鮮人の再入国不許可対象拡大や北朝鮮への送金全面禁止などの全面制裁を発動すると通告し、期限を切った必死の努力をしていただきたい。（中略）
１．北朝鮮は、認定、未認定にかかわらず全ての拉致被害者を即時返せ。
２．政府は、９月を期限として、調査やり直しを強く迫れ。
３．北朝鮮が９月までに拉致問題解決に誠実に対応しないなら、全面制裁を発動して日本の意思を示せ。
　　　　　　　　　　　　平成23年６月５日
「すべての拉致被害者を救出するぞ！国民大行進」参加者一同
　　　　　　　　　　　　　　　以上

　「あらゆる手段を使って」とありますが，これは具体的にどこまでを要求しているのかよく分かりません。文脈的にはその後の「在日朝鮮人の再入国不許可対象拡大や北朝鮮への送金全面禁止」だろうと思われますが，これ以外にあるのでしょうか。
　上記の内容を見てみると，北朝鮮に対する我が国の制裁措置については，こちらにまとめられています。
　まず「在日朝鮮人の再入国不許可対象拡大」については，現状は「在日北朝鮮当局職員の北朝鮮を渡航先とした再入国の原則禁止」となっています。この「在日北朝鮮当局職員」とは朝鮮総連の職員全員を指すのでしょうか。例えそうだとしても確かに余り対象は広いとはいえません。
　これについては，外務省報道官は平成21年６月16日に会見で，「在日朝鮮人の北朝鮮を渡航先とする再入国の規制については、在日朝鮮人の方の多くが特別永住者であって、特別永住者の再入国許可については、入管特例法第10条２項というものがありまして、そこで、「特別永住者の本邦に於ける生活の安定に資するとの法律の趣旨を尊重する」と記載されています。そういうことで在日朝鮮人全体を規制対象とすることは困難であると考えています。」と述べています(ﾘﾝｸはこちら)。法律の規定があってできないというならそんな規定はさっさと改正すればいいと思いますが，端からそんな風には考えないようです。
　また「北朝鮮への送金全面禁止」については，現状は「携帯輸出の届出を要する額を100万円超から30万円超へ引き下げる措置及び支払報告を要する額を3000万円超から1000万円超へ引き下げる措置」となっています。これを見ると，「送金全面禁止」どころか届出・報告の下限金額を引き下げているだけで，送金自体を規制しているわけではありません。
　確かにこれらを見ると，「全面制裁」どころか「制裁」とさえ言っていいのか疑問に思うようなﾚﾍﾞﾙです。
　しかしでは家族会・救う会全国協が主張する「全面制裁」が実現すれば，拉致被害者は帰ってくるでしょうか。当方はいずれにせよその程度のﾚﾍﾞﾙの制裁ではどうにもならないと思います。
　最終的には軍事力に訴えないとどうにもならないと思いますが，それ以外のことで少しでも可能性を見いだすとするならば，やはり在日南北朝鮮人をこの日本から叩き出すことです。軍事力以外ではそれが唯一でしょう。
　しかし残念ながらそのことは国家の政策としては国際法上は無理です。ｼﾞｭﾈｰﾌﾞ条約上，可能なのは居所指定か抑留までです(もちろん犯罪を起こせば別ですが)。これらは物理的に無理です。
　したがって我々がやるべきことは，それに向けてそれこそ「あらゆる手段を使って」，在日南北朝鮮人に帰国への私的圧力を与え続けることです。
　しかし残念ながら家族会にはそれまでの覚悟はありません。自らの子供や兄弟が拉致されてもそうなのです。悲しいかなそれが戦後の普通の日本人の有り様です。当事者がやらなければ他人がやるわけがありません。拉致家族会は戦後の普通の日本人に止まっていては奪還は無理と覚悟しなければなりません。