【昌原７日聯合ニュース】巨額の現金を受け取り、韓国大手バイクメーカーの中核技術を中国に流出した元会社関係者１５人が国家情報院と警察の合同捜査で検挙された。

　慶南地方警察庁の外事課国際犯罪捜査隊は７日、大手バイク生産メーカーの前身の会社の前代表取締役ら４人に対し、不正競争防止および営業秘密保護に関する法律違反などの容疑で拘束令状を請求した。ほかに前・現職の社員１１人を在宅のまま立件した。

　警察によると、前代表取締役らは３０年間にわたり５３１億ウォン（約４０億円）を投じて開発したバイク１１機種のエンジン製作図面などを２００７年末から２０１０年初めまで持ち出し、このうち２５０ｃｃなど２機種のエンジン製造技術を中国の会社に渡した容疑がもたれている。前代表取締役らは見返りとして中国の会社から１２回にわたり計３１億２０００万ウォンを受け取ったという。

　前代表取締役らは会社が２００７年３月に別グループに合併・買収（Ｍ＆Ａ）されると、自分たちの去就を懸念し、別の会社を設立して中核技術を持ち出した。持ち出したバイク関連技術は５０ｃｃから６５０ｃｃまで１１機種の中核技術２８９５件、ファイル１万６１８０個に達した。

　中国の会社に流出したのは２５０ｃｃなど２機種の中核技術で、被害金額は７５００億ウォンに上ると警察は説明した。中国の会社はこれらの技術で２５０ｃｃバイクを製造し、昨年に中国で開かれたモーターショーに出品したほか、輸出まで行ったと伝えられた。

　ただ、海外市場攻略のために開発した戦略機種の高排気量バイクと電気スクーターなどの関連技術は中国に流れなかったという。

　一方、警察は韓国大手バイクメーカーと前身の会社で技術顧問を務めた６０代の日本人に対しても、バイクのエンジン設計図面の原本などを持ち出した容疑で逮捕令状の発行を受け、検挙に乗り出した。

csi@yna.co.kr