菅首相、退陣時期で民主幹部と協議＝自民は月内を要求

　菅直人首相は5日、民主党の岡田克也幹事長、安住淳国対委員長、枝野幸男官房長官と首相公邸で会談し、今夏中の退陣の意向を固めたことを受けて具体的な退陣時期をめぐり協議した。菅内閣の下で2011年度第2次補正予算案を編成し、特例公債法案の成立を図ることも確認した。ただ、6月中の退陣を求める自民党は菅首相が2次補正を手掛けることに反対で、首相の思い通りに運ぶかは不透明だ。
　席上、首相は2次補正の編成や特例公債法案の成立を「成し遂げたい」と強調。22日までの国会会期の延長についても意見を交わした。この後、出席者の一人は記者団に「首相はそんなに長くやるつもりはない」と語り、早期退陣の流れに変わりはないと指摘。ただ、具体的な時期は「首相が決めることだ」と述べるにとどめた。
　首相はこれに先立ち、民主党の斎藤勁国対委員長代理と都内で会談。来年1月までと想定されている福島第1原発の原子炉冷温停止と退陣時期の関係について「絡めて受け取られたが、そうではない」と、年明けまで続投するとの見方を否定した。　

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