玄海原発再開、７月同意伝達へ　町が安全強化条件に

　佐賀県玄海町の岸本英雄町長は７日、定期検査で停止中の九州電力玄海原発２、３号機について、九電に安全対策強化などの条件を提示した上で、７月初旬までに運転再開への同意を伝える方針を明らかにした。東京電力福島第１原発の事故後、原発が立地する自治体が再稼働を容認するのは初。

　法的には、定期検査からの原発の再稼働に地元自治体や議会の了解手続きの定めはない。ただ、九電は県と町の「地元同意」を再開の前提としており、今後は慎重姿勢を示している古川康県知事の意向が鍵となる。

　岸本町長は７月１日前後に九電幹部を呼び、（１）テロや集中豪雨対策を強化する（２）人為的ミスを極力減らす（３）地元で（住民らから）理解を得る活動に努める―などの条件を文書で手渡し、口頭で運転再開への同意を伝えるとした。

　玄海町議会は今月１日の特別委員会で、町議全１２人のうち８人が再開に賛成の意を表明済み。岸本町長は「本来なら国が一定の判断をすべきだが、町議会が賛成の判断を固め、震災後の緊急安全対策もきちんと実施されていることが確認できた。九州の生活を守るには（運転再開が）必要だ」と理由を説明した。

　一方、県は９日、経済産業省原子力安全・保安院を呼び、地震対策などについて説明を受ける予定で、引き続き協議する構えだ。