米メディアの相次ぐ日本支局閉鎖、中国台頭が影響

　米週刊誌「タイム」が東京・六本木ヒルズに構える東京支局を8日、閉鎖する。これに先立ち、同「ニューズウィーク」も昨年春、東京支局を閉鎖した。「ニューズウィーク」はブルームバーグに買収されたのを機に、昨年12月に東京支局編集部をブルームバーグ日本支社に統合した。「中国青年報」が伝えた。

　「タイム」は東京支局の閉鎖に伴い、常駐記者と編集者を各1人解雇する。同誌は今後、日本で非常駐記者あるいは専門家を雇用して取材活動を行う見込み。日本での販売、広告部門は存続する。

　アナリストによると、金融危機を背景とした経営危機が相次ぐ米メディア撤退の一因だが、これだけで問題がすべて説明されるわけではない。各メディアは一方で現在、中国に相次いで支局を開設している。これは欧米メディアにとって、中国の影響力が既に日本を超え、報道の重点がより中国へ傾きつつある証明と言える。

　海外メディア関係者は米メディアの相次ぐ撤退を機に、日本の「記者クラブ」制度に対して猛烈に批判。同クラブの存在は海外メディアの与党あるいは政府の記者会見への自由な参加をないがしろにしていると指摘した。現在海外メディアは中国関連の報道をますます増やしており、その理由には中国の台頭が背景にあるのはもちろんのことだが、「記者クラブ」制度が中国にはなく、より簡易に取材できることも、同時に認められるべきだろう。（編集HT）

　「人民網日本語版」2010年1月8日