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「電波は公共のもの」 麻生総務相、規制見直しも
麻生太郎総務相は１８日の閣議後会見で、ライブドアによるニッポン放送株式の大量買い付けについて「（放送）電波は個人的な特殊な人にぽっと持って行かれちゃうイメージは日本では受けない。公共のものという意識がある」と電波、放送行政を所管する立場から違和感を示した。
電波法が定める放送局の外資規制（上限２０％）について「米国、フランスでは（外資が国内企業を通じて出資する形態を規制する）間接規制もある。日本ではあいまい。そこを含めていろいろ検討しないといけない」と述べ、放送局の買収が増える事態に備えて、外資規制の強化など電波法の見直しも必要になるという考えを示した。
ライブドアは日本企業だが、資金調達などで米系のリーマン・ブラザーズ証券が大きな役割を果たしており、この点を意識した発言とみられる。
【共同通信】
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